千葉市議会 2006-09-22
平成18年決算審査特別委員会第２分科会 本文 開催日: 2006-09-22
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時59分開議
◯主査（米持克彦君） おはようございます。ただいまから
決算審査特別委員会第２分科会を開きます。
なお、橋本委員より欠席する旨の連絡が参っておりますので、御了承願います。
本日の審査日程につきましては、お手元に配付のとおりでございます。
なお、昨日の分科会において、高野委員から要求のありました、財政課の道路新設改良に係る市債発行額と交付税算入額に関する資料につきまして、お手元に配付してありますのでお願いいたします。
保健福祉局所管審査
2 ◯主査（米持克彦君） それでは、
保健福祉局所管について説明をお願いいたします。
なお、保健福祉局より、本日の審査にあたり追加説明資料の提出がありましたのでお手元に配付してあります。よろしくお願いいたします。
それでは、説明をお願いいたします。健康福祉局長。
3
◯保健福祉局長 おはようございます。保健福祉局でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、座らせていただいて御説明いたします。
保健福祉局所管の平成17年度歳入歳出決算の状況につきまして、主要施策の成果説明書により御説明いたします。
保健福祉局には、一般会計のほか、六つの特別会計と一つの企業会計がございます。初めに、一般会計の歳入でございます。
82ページをお願いいたします。
保健福祉局の
歳入歳出決算額状況表が載っておりますが、歳入決算額の合計は、次の84、85ページ下段、計欄で、収入済額410億2,500万円となっております。
歳入の主なものといたしましては、前のページに記載がございますが、分担金及び負担金では、
保育所保育費負担金、国庫支出金では
生活保護費収入、
社会福祉施設整備助成事業費収入、市債では
看護師養成施設整備費等でございます。
また、不納欠損額が3,500万円、収入未済額が３億5,200万円発生しておりますが、主なものといたしましては、
保育所保育費負担金などでございます。
次に、一般会計の歳出について御説明いたします。
歳出決算額は84ページからでございますが、合計は86、87ページ下段、計欄で、予算現額976億8,300万円に対しまして、支出済額が919億3,400万円、執行率は94.1％となっています。平成18年度、翌年度への繰越額が17億6,500万円でございます。これは、国の補正予算に伴いまして増額補正した事業費で、保育所４カ所などを整備する
児童福祉施設整備助成事業で11億4,900万円、
特別養護老人ホーム３カ所を整備する
高齢者福祉施設整備助成事業で、６億1,600万円を明許繰越させていただいたものでございます。
なお、支出済額のうち、民生費が741億9,700万円、84ページの下段でございます。全体の80％に当たっておりますが、
国民健康保険事業特別会計等への繰出金や、
保健福祉センター整備事業、障害福祉費のうちの支援費のほか、
児童手当支給事業、
私立保育園運営事業、生活保護に係る経費等が主なものでございます。
また、衛生費は176億7,500万円、86ページの中段にございますが、
看護師養成施設整備事業や
保健福祉センター整備事業のほか、老人保健事業、
病院事業負担金が主なものでございます。
不用額について主なものを申し上げますと、民生費においては、
療育センター管理運営事業の人件費に不用が生じたことによる減、
介護保険事業特別会計において、要
介護認定経費等に不用が生じたことによる繰出金の減などでございます。衛生費においては、基本健康診査及びがん検診の受診者数が見込みを下回ったことによる減、
病院事業負担金の給与費で不用が生じたことによる減などでございます。
次に、六つの特別会計でございます。
初めに、88ページから95ページにかけて載っております
国民健康保険事業特別会計でございます。
歳入決算額の合計は、90、91ページ中段、計欄でございます。収入済額691億500万円でございます。不納欠損額は16億3,100万円、収入未済額が60億2,000万円発生しておりますが、これは
国民健康保険料の未納となっているものでございます。
歳出は、94、95ページ上段、計欄で、予算現額704億3,700万円に対しまして、支出済額が691億500万円で、執行率は98.1％でございます。
次に、
老人保健医療事業特別会計でございます。
歳入決算額の合計は、96、97ページ上段、計欄で、収入済額463億4,300万円でございます。
歳出は、同じく中段の計欄で、予算現額464億3,900万円に対しまして、支出済額は461億7,500万円で、執行率は99.4％でございます。
次に、
介護保険事業特別会計でございます。
歳入決算額の合計は、98、99ページ下段、計欄で、収入済額303億9,000万円でございます。不納欠損額7,600万円、収入未済額が２億2,300万円発生しておりますが、これは介護保険料の未納となっているものでございます。
歳出につきましては、100、101ページ下段、計欄で、予算現額307億8,600万円に対しまして、支出済額は301億6,700万円で、執行率は98％でございます。
次に、
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計でございます。
歳入決算額の合計は、102、103ページの上段、中ほどの計欄で、収入済額４億1,100万円でございます。
歳出は、同じページの下段、
母子寡婦福祉資金貸付事業費欄で、予算現額４億円に対しまして、支出済額は３億2,300万円でございます。執行率は80.7％でございますが、母子福祉資金の貸付件数が見込み件数を下回ったことによるものでございます。
次に、
霊園事業特別会計でございます。
歳入決算額の合計は、104、105ページの上段、中ほどの計欄で、収入済額６億1,100万円でございます。
歳出は、同じページの下段、計欄で、予算現額６億4,000万円に対しまして、支出済額５億9,600万円で、執行率は93.2％でございます。
最後に、
公共用地取得事業特別会計でございます。
歳入決算額の合計は、106、107ページの上段、
公共用地先行取得事業費収入欄で、収入済額21億300万円でございます。
歳出は、下段、公債費の欄で、予算現額21億2,200万円に対しまして、支出済額は21億300万円でございます。平成14年度に取得した
看護師養成施設用地の一般会計買い戻しを行ったことによるものでございまして、執行率は99.1％でございます。
なお、病院事業会計の決算状況につきましては、19日の
決算審査特別委員会で御説明をさせていただいたところでございます。
以上で、保健福祉局の歳入歳出決算の状況につきまして、御説明を終わらせていただきますが、引き続き、お手元に配付してございます都市整備公社の
公共施設整備事業調書及び土地開発公社の
公有地先行取得事業調書について、所管について御説明させていただきます。
１ページでございますが、左側下段、保育施設整備、
市立保育所改修7,900万円でございますが、保育所のトイレや冷暖房設備などの改修を行ったものでございます。
２ページの一番上、道路改良、市道平山町163号線、平和公園関連1,100万円でございますが、
平和公園Ｃ地区進入路用地の取得費でございます。
次の社会福祉施設おゆみ野地区保育園整備１億7,600万円でございますが、緑区おゆみ野地区の
私立保育園整備のための用地取得費でございます。
引き続き、主な施策の概要及び成果につきまして、次長及び所管部長より、それぞれ御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
4 ◯主査（米持克彦君） はい、
保健福祉局次長、お願いいたします。
5
◯保健福祉局次長 保健福祉局次長でございます。座って説明させていただきます。
それでは、引き続きまして108ページをお願いいたします。
１番、
地域福祉計画策定でございます。これは、本年３月、ともに支え合い助け合うまちづくりを目指して、六つの区の地域福祉計画と市の地域福祉計画、花の都・ちばささえあいプランを策定したものでございます。
２番、福祉の
まちづくり環境整備でございますが、17年度におきましては、ＪＲ稲毛駅及び稲毛海岸駅に、それぞれエレベーターを２基設置いたしました。なお、この
エレベーター設置の関係につきましては、今年度予算より都市局の方に移管いたしまして、２次５計におきましては、モノレールなども含めて全体として計画的に整備をすることとしております。
次に、４番でございますが、
ホームレス巡回相談、相談員２名を配置いたしまして、ホームレスの巡回相談を行い、生活実態の把握及び関係機関との連携などを行いました。17年度におきましては、89人と面接を行いまして、うち６人が民間住宅などに入ることができました。
５番、
保健福祉センター整備でございます。美浜区及び緑区におきまして新築工事を行いました。なお、一般会計ではございませんが、中央区におきましても、中央第六地区再開発で整備を行っているところでございます。この関係につきましては、109ページの下段にも衛生費ということで同じ内容が載っております。
109ページの上ですが、生活保護でございます。188億6,466万7,000円でございます。表に延べ人数が出ておりますが、延べですとわかりにくいので、実際の平均人数で申し上げますと、17年度平均をいたしまして、保護受給者数が１万1,180人となっております。保護率で申し上げますと、人口に対する保護受給者の割合ですけれども、千分率で12.1パーミル、1.21％となっております。
私からは以上でございます。
6 ◯主査（米持克彦君） はい、健康部長。
7 ◯健康部長 健康部、飯島でございます。
私の方からは、健康部の新規拡充事業を中心として、主なものにつきまして御説明をさせていただきます。座って説明をさせていただきます。
110ページをお願いいたします。
項目欄２の老人保健でございます。老人保健事業は、40歳以上の市民を対象として、生活習慣病の早期発見、早期治療を促すため、基本健康診査、がん検診などを実施するとともに、健康教育、健康相談、機能訓練等を行っております。
隣の111ページをごらんください。
成果欄５の基本健康診査でございます。脳卒中、心臓病等の生活習慣病を早期のうちに発見するため、集団、個別健診及び訪問診査を行いました。基本健康診査の受診者数でございますが、集団健診が１万3,175人、個別健診が10万2,716人、受診率は50.9％でございました。
次に、その下、６のがん検診でございます。各種がん検診により、早期発見、早期治療を促すため、集団、個別検診を行いました。
次の112ページをお願いいたします。
成果欄の（２）子宮がん検診でございます。16年度までは30歳以上、毎年行ってまいりましたが、17年度は20歳以上偶数歳の方を対象に、年齢を10歳拡大いたしまして実施をいたしました。受診者数は２万1,990人、これは個別、集団、合わせてでございますが、２万1,990人の受診でございました。
次に、その下（３）の乳がん検診でございます。こちらの方は30歳代の視触診の方は廃止をいたしましたが、
マンモグラフィ検査を50歳以上の方から40歳以上、偶数歳に年齢を拡大いたしまして実施いたしました。受診者数は１万4,148人でございました。
先ほどの子宮がん検診とあわせまして、この乳がん検診、いずれも国の指針により、対象年齢を拡大したものでございます。
次に、（６）
前立腺がん検診でございます。これは17年度からの新規事業でございまして、50歳以上、５歳刻みの方を対象に実施をいたしました。受診者数は6,781人でございました。
それから、７の骨粗鬆症検診でございます。これも従来、40歳、50歳の方が対象でございましたが、新たに17年度から、40歳から70歳までの５歳刻みの節目の女性を対象に骨量測定を実施いたしました。受診者数は、合わせまして１万1,192人でございました。
それから、その下の８の歯周疾患検診でございます。こちらも先ほどの骨粗鬆症検診と同様に、40歳、50歳の方が対象でございましたが、17年度から新たに40歳から70歳までの10歳刻みの節目の方を対象に、歯周組織の検査を実施いたしました。骨粗鬆症検診と同様に、国の要領に基づきまして対象年齢を拡大したものでございます。
次に、３の新世紀ちば
健康プラン推進でございます。
市民主役の
健康づくり運動として総合的に推進するため、
市民健康づくり大会を開催するとともに、ポスター、リーフレットを作成いたしまして、普及啓発を図りました。また、新世紀ちば健康プランは、本年、平成18年が中間年に当たりますが、この中間年の評価見直しに向けまして、17年度は実態調査を実施いたしました。
なお、本年度、平成18年は、来る10月13日ぱるるプラザ３階ホール、14日センシティタワー１階におきまして、
市民健康づくり大会を実施いたします。
次に、114ページをお願いいたします。
項目欄５の8020運動推進でございます。8020運動は、80歳になっても20本以上自分の歯を保とうという、国を挙げて今、運動を展開しておる事業でございますが、この事業の一環といたしまして、口腔保健に関する正しい知識の普及啓発を図るため、ヘルシーカムカム2005をそごう千葉店におきまして開催をいたしますとともに、パンフレット等を作成し、各種イベントや保健所、保健センターでの事業などに活用をいたしました。
次に、７の
女性健康相談窓口でございます。女性特有の健康問題について気軽に相談できるよう、保健所におきまして保健師による電話相談、あるいは必要に応じての女性医師による健康相談を実施をいたしました。
８の
糖尿病対策ネットワークでございます。糖尿病の発症や合併症の発症、進行を予防するため、保健と医療が一体となった
連携システムづくりを目標として実施をしております。17年度は情報冊子、市民のための
糖尿病予防情報を作成いたしまして、糖尿病予防の保健指導に活用いたしましたほか、糖尿病の要指導者に対する栄養、運動等の指導内容をまとめた指導者用のマニュアルを作成いたしまして、このマニュアルにつきましては、18年度から
健康増進センターや
保健福祉センターなどで実施をいたします短期あるいは長期の教室をモデル事業として実施をいたしますが、この中で使用することといたしました。
次に、９の財団法人千葉市
保健医療事業団関係でございます。財団法人千葉市
保健医療事業団に対しまして、
総合保健医療センターの施設管理及び休日救急診療所の管理運営などを委託いたしました。成果欄の（４）にございます
訪問歯科診療事業委託でございますが、これは在宅の
寝たきり高齢者等の心身の健康保持を図るため実施をしております事業でございますが、平成17年度からは、対象年齢を従来の60歳以上から40歳以上に拡大をして実施いたしました。
その下、10の
救急医療体制整備でございます。阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、平成６年度から３カ年計画で、外科系応急対応用の医薬品、衛生用材料及び粉ミルクを配備いたしまして、耐用年数が経過したものにつきましては随時交換等を行っております。また、病院前救護体制の充実や救命率の向上を図るため、平成17年度、新たに
自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤを本庁、区役所に７台設置をして、その推進を図ったところでございます。
次に、11の結核対策でございます。結核予防法に基づき、ＢＣＧの予防接種及び結核患者に対する医療の提供などを行い、発生の予防や感染の拡大の防止に努めました。成果欄３のＢＣＧの接種事業でございますが、平成17年度より、
ツベルクリン反応検査が廃止されまして、ＢＣＧ直接接種という形で実施をいたしております。
次に、隣の115ページ、12の予防接種対策でございます。予防接種法に基づき、乳幼児に対しましてポリオ、三種混合などの予防接種を行うとともに、高齢者等に対しましてインフルエンザの予防接種を行いました。なお、そこの表の中の下から２行目に日本脳炎とございますが、この接種率が15.9％と低くなっておりますが、これは平成17年の５月、国からの通知によりまして、積極的な勧奨を差し控えたために、このような数字となっているものでございます。
次に、一つ飛びまして、14のエイズ対策推進でございます。
エイズ予防対策の充実を図るため、保健所、
保健福祉センター、各区役所、市内の高校等におきまして、パンフレットの配布や電光掲示板等を通じまして正しい知識の普及啓発に努めました。また、そのほか、エイズ患者や感染者に対しましては、専門のカウンセラーによりましても相談指導等を実施いたしました。なお、17年度からは、普及啓発活動の新たな取り組みといたしまして、千葉駅構内にパンフレットの配置を行ったほか、情報誌あでるはへの掲載やベイＦＭでの広報を行ったところでございます。
次の15の食品衛生指導、それから16の環境衛生指導、それから17の動物保護指導につきましては、昨年同様の内容で実施をいたしております。
次に、117ページの18、
平和公園拡張整備でございます。市民の墓地需要におこたえするために、平成17年度は平和公園のＣ地区におきまして、芝生墓地及び普通墓地の造成工事、配水管布設工事などを行いました。
その下、19、
斎場周辺環境整備でございます。地元の環境整備といたしまして、上下水道、道路、公園整備等について地元と協議をしながら、可能な事業から順次進めてまいりました。
次に、20の
看護師養成施設整備でございます。市内の医療機関等への看護師需要におこたえするため、
看護師養成施設の建設に着手をいたしました。また、簡素で効率的な学校運営を行うため、設置運営主体を財団法人千葉市
保健医療事業団といたしました。なお、
モノレール延伸事業のルートが変更になりましたことから、
モノレール留保地となっておりました財務省の用地の取得につきましては、今議会で御承認をいただきましたので、今後、教育、学習環境の向上や良好な都市環境の形成を図るため、早期に取得をいたしまして、一体的な整備を図ってまいりたいと考えております。
次に、118ページ、
霊園事業特別会計でございます。
１の霊園運営でございますが、平成17年度は、平和公園の墓地につきまして689区画の供給を行いました。
その下の斎場運営でございます。平成17年の６月１日から
指定管理者制度を導入いたしまして、千葉市斎場は新たに業務を開始いたしておりまして、おおむね順調な運営が行われております。
次に、平成17年度の病院事業会計の決算につきまして御説明申し上げます。
病院事業会計決算書を使用させていただきますので、ごらんいただきたいと思います。
病院事業の事業概況及び患者利用状況につきましては、さきの総括説明で保健福祉局長から御説明申し上げましたので、この分科会におきましては、経営状況等について御説明申し上げます。
決算書の17ページをお願いいたします。
初めに、青葉病院でございます。診療収入は、前年度に比較し、6.1％の増収となりました。この主な理由を申し上げますと、入院収益は、病床利用率が前年度を上回ったことにより、5.8％の増収となりました。また、外来収益は、患者数が前年度を上回ったことにより、6.8％の増収となったためでございます。また、事業費につきましては、諸経費の節減に努めましたが、前年度に比較して1.2％の増加となりました。
このように、費用は増加いたしましたものの、医業収益が大幅に増加をしたため、
一般会計繰入金は、前年度に比較し３億5,900万円の減少となりました。
次に、海浜病院でございます。診療収入は、前年度に比較し、３％の増収となりました。この主な理由でございますが、入院収益は、診療単価、病床利用率ともに前年度を上回ったことにより5.9％の増収となり、また、外来収益は、患者数が前年度を上回ったものの診療単価が前年度を下回ったため、前年度に比較し、3.9％の減収となりましたが、全体といたしましては前年度に比較して増収となっております。また、事業費につきましては、諸経費の節減に努めましたが、前年度に比べ0.3％の増加となりました。
このように、費用はやや増加したものの、医業収益が費用以上に増加したことで、
一般会計繰入金は、前年度に比較して１億3,300万円減少いたしました。
次に、決算状況について御説明申し上げます。決算書の２ページと３ページをお願いいたします。
初めに、収益的収入でございます。青葉病院の事業収益は、決算額92億1,700万円で、予算額と比較し、５億9,900万円の減額となりました。海浜病院の事業収益は、決算額69億7,000万円で、予算額と比較し、３億8,800万円の減額となりました。これは青葉病院では入院収益、海浜病院では入院及び外来収益の減額、また、両病院とも
一般会計負担金等が減額になったことによるものでございます。
次に、収益的支出でございます。決算書の４ページと５ページをお願いいたします。
青葉病院の事業費用は、決算額92億1,200万円で、不用額は６億300万円でございます。海浜病院の事業費用は、決算額69億6,600万円で、不用額は３億9,200万円でございます。この主な理由は、両病院とも給与費及び経費等に不用額を生じたためでございます。
次に、資本的収入でございます。決算書の６ページと７ページをお願いいたします。
青葉病院の資本的収入は、企業債が減額になったため、決算額9,900万円で、予算額と比較し、1,200万円の減額となりました。海浜病院の資本的収入は、企業債が減額になったため、決算額２億9,300万円で、予算額と比較し、2,100万円の減額でございます。
次に、資本的支出でございます。決算書の８ページと９ページをお願いいたします。
青葉病院の資本的支出は、決算額15億1,500万円で、不用額は1,200万円でございます。この主な理由は、建設改良費等に不用額を生じたためでございます。海浜病院の資本的支出は、決算額７億5,700万円で、不用額は800万円でございます。この主な理由は、建設改良費等に不用額を生じたためでございます。
以上が、平成17年度の
病院事業会計決算状況及び経営状況でございます。
健康部は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
8 ◯主査（米持克彦君） 子ども家庭部長。
9 ◯子ども家庭部長 はい、林でございます。よろしくお願いします。座って説明をさせていただきます。
それでは、主要施策の成果説明書の119ページをお願いします。新規と拡充の事業を中心に御説明をさせていただきます。
初めに、一番上の１番の児童福祉施設整備助成は、改築に対する助成でございまして、旭ケ丘母子ホームは来年２月、房総双葉学園は来年４月に完成予定です。なお、旭ケ丘母子ホームの完成に伴いまして、一つ下にございます３の小桜園は、来年３月末で廃止をさせていただきます。
２番の児童福祉施設措置等は、児童福祉法に基づきまして、保護を要する児童等の入所措置を委託したもので、各施設での延べ人数と世帯数は表のとおりでございます。
４番、児童援護の中の成果欄の１の子どもルームについてでございます。新規開設は千城台東小学校ほか６カ所で、17年度末では97カ所となっております。
次に、その下の２の子育てリラックス館ですが、17年度は花見川区に１カ所開設しまして、全体で７カ所としました。なお、18年度は10月に美浜区幸町に開設する予定でございます。
120ページをお願いします。
５番の児童相談所の管理運営ですが、成果欄の２の虐待対策事業についてですが、平成17年度から、夜間の虐待相談に対応するため、相談員を配置し、体制を強化しております。
その下の６番の児童手当支給36億5,700万円ですが、国の制度に基づきまして、第１子と第２子に月額5,000円、第３子以降に月額１万円を支給しました。なお、ことしの４月から対象を小学校３年修了前から小学校修了前まで拡大しております。
７番の乳幼児医療費助成ですが、本年８月から、対象を４歳未満児から小学校就学前までに拡大をしております。
８番の子育て支援、幾つかございますが、成果欄の２、エンゼルヘルパーですが、これは妊娠中及び産後４カ月以内のお母さんの子育て支援をするものでございます。
二つ飛びまして、５の乳幼児健康支援一時預かり、病後児保育ですが、病気等で保育所に預けることのできない期間、一時的に診療所に併設している施設でお預かりをするもので、17年度は未設置だった若葉区に開設したことによりまして、全区で実施しております。
121ページをお願いします。
中ほどの11番、地域子育て支援センターは、５カ所の保育所内に設置しているものでございまして、遊びを通じた親子の触れ合いの場を提供するもので、18年度は花見川区と緑区の２カ所に開設をする予定でございます。
122ページをお願いします。
14番、母子家庭等就業支援の成果欄の２の母子家庭就業促進給付金は、17年度から開始した新規の事業でございます。母子家庭の母親が教育訓練講座を受講しましたり、あるいは、専門的な資格を取得するために養成機関で修業する場合に、給付金を支給して、就業の支援をしたものでございます。
続きまして、16番、
私立保育園整備ですが、明徳土気保育園の新設を行うとともに、ちどり保育園と旭ケ丘保育園の２カ所の改築を行っております。
次に、17番、おゆみ野地区保育園整備ですが、19年４月に緑区おゆみ野中央２丁目に開園予定の保育園建設用地を、市土地開発公社から再取得したものでございます。来年４月の開園に向けまして、17年度からの繰越事業によりまして、整備を進めております。
なお、同様に、美浜区の打瀬地区においても民間保育園の整備を進めております。
18番、私立保育園委託助成ですが、市外の私立保育園29カ所、それから、市外の保育所83カ所への運営委託費でございます。なお、17年度は、定員変更によりまして15人の定員増を行っております。
123ページをお願いします。
19番、保育ルーム助成、これは39施設に助成を行ったものでございます。
その下の20番、市立保育所管理運営ですが、市立保育所61カ所の管理運営費でございます。17年度は、定員変更によりまして240人の定員増を行いました。
21番、障害児保育につきましては、市立保育所45カ所、私立保育園８カ所で実施するとともに、重度児の受け入れを行いました。なお、今年度から市内の全保育所で障害児保育を実施しております。
ちょっと飛びますが、125ページをお願いします。
中ほどの10番、母子保健のうち10番の虐待予防ですが、この表のうち、表の一番下の育児支援家庭訪問ですが、出産後間もない時期や養育が困難な家庭に対する訪問を拡充して実施をしております。
その下の11番の不妊対策ですが、体外受精や顕微受精の特定不妊治療を受ける夫婦に対しまして、費用の一部を助成したものでございます。
一つ飛んで一番下の13番、ぜんそく等小児指定疾患医療費助成ですが、症状が比較的軽く、国の事業の対象とならない方々に対しまして、医療費を助成して、患者家族の医療費負担の軽減を図ったものでございます。
最後に、126ページをお願いします。
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計ですが、母子及び寡婦福祉法に基づきまして、事業開始資金や修学資金などの貸し付けを行い、母子家庭の自立の促進と生活意欲の助長を図ったものであります。
なお、執行率が80.7％にとどまっておりますが、その理由としましては、当初想定していたものよりも貸し付けの申し込みが少なかったことによるものでございます。
子ども家庭部は、以上でございます。
10 ◯主査（米持克彦君） 高齢障害部長。
11 ◯高齢障害部長 高齢障害部、高梨でございます。座って説明をさせていただきます。
主要施策の成果説明書の127ページからでございますが、事業等がかなり多くございますので、新規、あるいは拡充した事業を中心に御説明をさせていただきます。
まず、最初に高齢者関係でございます。
一番上の事業名欄１の高齢者保健福祉推進計画策定でございますが、平成18年度から20年度までの介護保険事業計画を含めた第３期高齢者保健福祉推進計画を策定いたしました。
次に、その下の事業名欄の２の在宅福祉サービスの関係でございますが、128ページをお願いいたします。
上の方のところの17番目ですが、高齢者虐待防止についてでございますが、これは高齢者虐待の防止を目的といたしまして、一般市民や民生委員、在宅介護支援センター職員などを対象とした講演会を６回開催いたしました。
次に、その下の18の認知症高齢者介護研修ですが、認知症高齢者を介護する家族の方などに対しまして、認知症の人と家族の会に委託をしまして、介護方法の知識、技術の習得や介護者同士の交流を目的とした研修を実施いたしまして、介護者の負担軽減や地域における認知症に関する知識や理解の促進を図るため、年４回開催いたしました。
次に、事業名欄４の生きがい対策でございますが、成果欄１のミニデイ銭湯につきましては、９カ所から、花見川区、若葉区、緑区にそれぞれ１カ所ずつ増加いたしまして、12カ所に拡充をいたしました。
次に、129ページをお願いいたします。
事業名欄６の高齢者福祉施設整備助成でございますが、これはお手元に配付してございます平成17年度主要施策の成果説明書資料の１ページで御説明をいたします。全部で９施設に対し助成を行いました。
まず、
特別養護老人ホーム５施設でございます。一つ目といたしましては、中央区問屋町のピアポート千寿苑です。二つ目としましては、若葉区大広町の恵光園でございます。三つ目といたしましては、中央区生実町の仮称淑徳共生苑です。四つ目といたしましては、稲毛区萩台町の仮称稲毛こひつじ園です。五つ目といたしましては、若葉区大宮町のサンライズビラです。
その下の認知症高齢者グループホーム４施設でございます。一つ目は中央区問屋町のピアポート千寿苑です。二つ目は若葉区若松町のシャローム若葉グループホーム虹の家です。三つ目は緑区高田町のグループホームかえでです。四つ目は稲毛区園生町の稲毛グループホームでございます。
再び主要施策の成果説明書の129ページにお戻りをいただきたいと思います。
事業名欄７のいきいきプラザ・センター管理運営・整備でございます。
成果欄３のいきいきセンター整備でございますが、若葉区の都賀保健センター跡施設を活用いたしまして都賀いきいきセンターを整備いたしまして、平成17年10月12日にオープンをいたしました。また、緑区の越智公民館隣接の市有地を活用いたしまして越智いきいきセンターを整備し、18年４月７日にオープンいたしました。これによりまして、市内のいきいきセンターは５カ所となります。
130ページをお願いいたします。
次は、障害者福祉の関係でございます。
事業名欄９の障害者計画策定でございますが、障害者が地域で自立して暮らせる町の実現を目指しまして、保健、福祉、教育、生活環境など、さまざまな分野にわたる施策を総合的に推進するため、千葉市障害者計画を策定したものでございます。
次に、事業名欄10の障害者就業支援キャリアセンターでございますが、障害者の一般就労を支援するため、就労に関する相談や訓練などを実施する千葉障害者就業支援キャリアセンターの運営に参画したものでございます。
次に、事業名欄11、福祉施設製品等ＰＲでございますが、授産施設等の製品や請負業務の受注増を図るため、販売製品、請負業務の内容等を掲載したＰＲ用冊子を作成いたしまして、庁内、関係団体、学校等に配布するとともに、窓口等で市民に配布をしたものでございます。
次に、131ページをお願いいたします。
事業名欄13、社会福祉施設援護でございます。右側の成果欄の１の社会福祉施設整備助成でございますが、これもお手元に配付してございます説明資料の２ページで御説明をいたします。全部で３施設に対して助成を行いました。
まず、知的障害者通所授産施設でございますが、若葉区古泉町のあさひの丘と、若葉区東寺山町のまあるい広場であります。次に、その下の知的障害者小規模通所授産施設でございますが、稲毛区長沼町のあやめであります。
再び成果説明書にお戻りいただきたいと思います。131ページでございます。
事業名欄14、アスベスト対策でございます。療育センターのすぎのこルーム、機能訓練室、体育館などのアスベスト除去工事を実施いたしました。
132ページをお願いいたします。
中ほどの16の身体障害者福祉でございます。これにつきましては、次のページ、133ページの成果欄11の身体障害者居宅生活支援費でございますが、これは在宅の身体障害者が、居宅介護、ホームヘルプサービスでございますが、そしてデイサービス、短期入所を利用した費用につきまして、利用者負担額を除いた経費を支給したものでございます。延べ利用者数、延べ利用時間数は、記載のとおりでございます。
次に、成果欄12の身体障害者施設訓練等支援費でございます。身体障害者施設への入所、通所に係る支援費を支弁したものでございます。
次に、事業名欄17の知的障害者福祉でございますが、次のページをお願いいたします。
成果欄の６の知的障害者居宅生活支援費でございますが、これは在宅の知的障害者が居宅介護、デイサービス、短期入所、地域生活援助、これはグループホームでございますが、これらを利用した費用につきまして、利用者負担額を除いた経費を支給したものでございます。
次に、成果欄７の知的障害者施設訓練等支援費でございますが、知的障害者施設への入所、通所に係る支援費を支弁したものでございます。
次に、事業名欄１、桜木園管理運営・整備です。右側の成果欄２の桜木園整備でございますが、重症心身障害児施設桜木園の老朽化に伴う建てかえ整備にあわせまして、機能の充実を図り、入所定員を40名から50名に増員するとともに、短期入所の専用個室を５部屋、入所体験室を２部屋、浴室に温水治療室などを整備したほか、新たに定員15名の通園事業を実施したものでございます。平成16、17年度の２カ年整備で、平成18年４月１日に開園をしております。17年度は本体工事、設備工事に加えまして、外構、植栽工事のほか、備品調達などを行ったものでございます。
次に、135ページをお願いいたします。
事業名欄３の障害児援護の成果欄３の心身障害児居宅生活支援費でございますが、障害児の福祉サービスは、３種類の在宅サービスが支援費制度に組み入れられております。
次に、事業名欄１、社会復帰施設整備助成です。これは中央区東千葉の精神障害者地域生活支援センターまるめろに助成を行いました。
次に、137ページをお願いいたします。特別会計でございます。
まず、
国民健康保険事業特別会計でございます。
事業の概要といたしましては、まず、１の加入状況でございますが、表に記載してございますが、年度平均で被保険者数が32万380人でございまして、前年度比1.0％の増、世帯数は17万5,662世帯で、前年度比1.9％の増となっております。これらの増につきましては、近年の経済の低迷等により、社会保険からの移行者、年金受給者の増に伴う退職被保険者の増が挙げられます。
次に、２の保険給付状況でございます。（１）の療養給付であります。表の３行目の計欄をごらんください。療養給付費と療養費を合わせた支出額でございますが、416億1,300万円でございまして、前年度比10.6％の増でございます。
次に、３の老人保健拠出金でございますが、152億1,800万円でございまして、これは老人保健医療事業に充てるため、社会保険診療報酬支払基金に拠出したものでございます。
次に、４の介護納付金の49億5,200万円でございますが、これは介護保険の介護サービス費に充てるため、社会保険診療報酬支払基金に納付したものでございます。
次に、138ページをお願いいたします。成果欄10は、保険料をコンビニエンスストア等で納付するため、また、11は保険証の個人別カード化のためのシステムを改修したものでございます。なお、カード化につきましては切りかえを完了しております。
次に、
老人保健医療事業特別会計でございます。
受給者数は、右の備考欄に記載してございますが、６万8,044人で、前年度比3.9％の減となっております。
その下の
介護保険事業特別会計でございます。
事業の概要といたしましては、まず、成果欄１の被保険者数でございますが、平成17年度の年度末で、第１号被保険者数は15万1,998人となっております。
次に、139ページをお願いいたします。２の要介護認定の状況でございます。真ん中の（２）要介護、要支援認定者数でございますが、平成18年３月31日現在の認定者数で申し上げますと、計欄で２万1,909人となっておりまして、前年度比で9.1％の増でございます。内訳といたしましては、要介護１が7,150人と最も多く、続いて要支援の4,132人でございまして、この要介護１、要支援を合わせますと、全体の51.5％となります。
次に、３の保険給付状況でございますが、計欄にありますように、支出額は285億6,100万円でございまして、前年度比で70％の増でございます。内訳としましては、居宅介護支援サービス給付費が160億8,900万円、施設介護サービス給付費が118億1,500万円となっております。
高齢障害部は以上でございます。よろしくお願いいたします。
12 ◯主査（米持克彦君） 御質疑等がありましたら、お願いいたします。はい、福永委員。
13 ◯委員（福永 洋君） 虐待の問題ですが、高齢者の虐待についての対応と件数ですね。それから、その中で介護殺人というのがあったのかどうか、千葉市においてですね。
それから、あと児童相談所ですけれども、人員配置とか予算をふやす必要があるのではないかということと、職員が保護者から暴力を受けるということがあるんだろうと思うんですね。それ実態はどうなのかについて。直前の問題とか、相当ちょっと深刻ですので、その課題について。
それから、通告について、なかなかうまく伝わらないという問題がありますが、その辺の改善はどうなっているのか。
それから、ほうゆうの問題ですけれども、運営はその後スムーズに行われているのかということと、千葉市の今の指導の中心は何なのかと。Ｏ－157の、それは何が原因で、対応はどうだったのかということ。
それから、エイズの問題ですが、小田局長がいらっしゃったとき初めて千葉市の実態が明らかになり、その後ずっと明らかにしていただいていますが、実態について明確にしていただきたい。
それから、救急病院の対応とか、そのシステムについて。
それからあと、補助犬がかなり広がってきましたが、かなり理解が深まっているのかどうかということ、トラブルはなかったのかについて、お尋ねをいたします。
それから、成年後見の問題について、加瀬専門相談員、非常に頑張っておられましてずっとやっておられますが、なかなか広がらないというところが、結論は後見人制度が知られていないということだと思うんですが、しかし、必要性はかなり大きくなってまいりました。その辺での金銭的な問題その他について、どうなさるのかについて、お尋ねいたします。
それから、下総精神医療センター、去年常任委員会でいつも問題になっていました。その後、このあり方は、結果としてそのやり方はどうであったのか、常任委員会の対応についても継続にした、これは一つの流れだと思うんですが、説明いただきたいと思います。
それから、高次脳機能障害についての問題について、改めてお尋ねをしておきます。
それから、青葉病院の看護師の確保は、その後どのように。ずっと問題になっているわけですが、どうだったのかということ。両病院のジェネリック薬品の利用は何％になったのかについて、お尋ねをします。
斎場ですけれども、新しくなりまして、これももう20何年かかってやって、できました。当時の山田部長は相当苦労されたわけですけれども、オープンしたということになりました。ただ、問題は、中の一方通行の流れが非常に悪くて迷子になっている人が何回も出てくるということで、非常にこれはどうするんだという問題があって、お葬式で迷子になったら話にならんわけですから、このことが一つと。
それから、二町が今は管理をいろいろやっていますが、これについて私は、財政状況を開示すべきではないかなと思っているんですね。それについてどうなのか。
それから、所長がなぜ途中で交代したのかについて。
それから、周辺の看板とか何か、私は前から住民との話し合いによってそういうのをつくらないというか、なるべくしてほしいと思ったので、しかし、あそこをそういう斎場の町にしてはいけないというふうに思っていたわけで、どんどん看板ができて、中には市民を惑わすような看板もあるやに私も思うわけですが、それについての規制はできないのかどうか。
それから、ホームレスの相談ですね。これについて、人数は何人ぐらいでどのぐらい自立ができたのかについて、お尋ねをいたします。
それから、最後、介護報酬の不正請求とか、不当な請求というんですか、不正とか不当な請求があったのかどうかについて、お尋ねをいたします。
以上。
14 ◯主査（米持克彦君） たくさんございますけれども、答弁に当たっては所管より簡潔明瞭に御答弁願います。はい、お願いいたします。はい、高齢福祉課長。
15 ◯高齢福祉課長 高齢福祉課でございます。
まず、高齢者虐待についてですが、平成17年度は62件という調査結果がございます。それと、高齢者虐待につきましては、今後、この18年４月からはあんしんケアセンターが通報窓口等になっておりますので、これらのネットワークの構築を早急に進めたいと思っています。
それと、成年後見についてですが、成年後見のＰＲにつきましては、この９月に発刊しました消費生活の冊子、いずみにも掲載をいたしまして、高齢者をねらった悪徳商法とか、そういう形にも注意をしていただくような形でいずみに掲載をしたところです。
市長申し立ての場合は審査費用とかで10万円程度がかかるわけですが、これは御本人が財産がある場合は御負担をしていただくことになっておりまして、昨年度は３件の市長申し立てをしましたが、この件につきましては御本人の財産がございましたので、そちらの方で負担をしていただいているのが実態です。
以上です。
16 ◯主査（米持克彦君） 成年後見の金銭的問題については。はい。
17 ◯高齢福祉課長 成年後見は、申し立てのときに診断費用とかそういうものがかかりますが、実際、財産がある方につきましては御本人の御負担となっておりまして、昨年度は３件でございましたが、その方々は一応、御自身の財産がありましたので、そちらで御負担をしていただいたということになっております。
18 ◯主査（米持克彦君） はい、次、どうぞ。児童相談所長。
19 ◯児童相談所長 児童相談所の大野です。よろしくお願いします。
児童相談所は予算が拡充したかということですが、一時保護所の改築ということで、今年度設計費がついております。
それから、職員の配置につきましては、先ほど部長の方から説明がありましたが、17年度に夜間の虐待に対応する相談員を配置すると同時に、18年度につきましては児童福祉司が１人、心理判定員が２人増員されております。
それから、職員が暴力を受けた事例があるかということですけれども、ちょっと私、聞き及んでおりません。
それから、通告の関係ですけれども、16年度の法改正によりまして虐待の疑いという方が通告の対象になりまして、私ども、御存じかと思いますけれども、子供からのＳＯＳという虐待のマニュアルを作成しまして関係機関に配付いたしました。また、関係の福祉事務所であるとか民生委員さんであるとか、こども病院の関係者にも研修をいたしまして、結果的に16年度法改正の年度から通告件数がふえておりますので、それなりに周知されていると考えております。
以上でございます。
20 ◯主査（米持克彦君） はい、どうぞ。地域保健福祉課長。
21 ◯地域保健福祉課長 地域保健福祉課の森島でございます。
ホームレス相談の関係でございますけれども、平成17年度の相談実績、市内にいらっしゃるホームレスが約120人程度いらっしゃいますけれども、そのうち89人の方と面接いたしました。面接を拒否された方が44人ということでございます。面接なさった方の中でも繰り返し何回も面接して、延べ人数でいいますと400人の方と面接しました。
その面接の内容というか支援内容でございますけれども、生活保護制度の説明とか手続、それから住宅確保を望む方への住宅等の紹介、それから医療保険制度や年金制度の説明、それから、緊急に医療を必要とする方については医療機関への紹介等を行ってございます。
その結果、住宅の面では居宅を確保できた方が６人というふうな、こういうふうな実績になってございます。
以上でございます。
22 ◯主査（米持克彦君） はい、子ども家庭部長。
23 ◯子ども家庭部長 ほうゆうの指導の中心につきましてお答えいたします。
16年の10月に市が指導したものは、おおむね10年以上の児童養護施設の経験者の配置というのが一つございました。これにつきましては未配置でございますけれども、今、副施設長に県の元児童相談所長を充てておりまして、また、同じく元の県の児童相談所長で、なおかつ心理職であります方を非常勤として配置しております。これで10年程度の経験にかわる者を配置したと考えておりますけれども、なお引き続き、配置について指導をしております。
それから、各ホームに児童養護施設の経験者を配置するということも指導しておりますけれども、現在３ホーム体制でありまして、それぞれ配置をされております。
それから、指導したことについては以上でございますけれども、できるだけ施設長に施設の運営は任せるようにというような指導をしております。
８月19日に理事長も交代をしております。
それから、その他の指導としましては、職員の処遇の改善、特に給与面ですね。それから、職員の中心となる主任、この主任をなるべく早く置くようにというような指導をいたしております。
以上でございます。
24 ◯主査（米持克彦君） はい、どうぞ。子ども家庭福祉課長。
25 ◯子ども家庭福祉課長 子ども家庭福祉課の西嶋でございます。
ほうゆう学園で発生したＯ－157の対応でございますが、保健所からの連絡をいただきまして、私どもも同行いたしました。保健所の指導に基づき対応させていただきましたが、原因については不明でございました。私どもの対応といたしましては、再度、衛生に関するマニュアル等を整備いたしまして、職員に対し徹底するよう指導いたしたところでございます。その後、発生はございません。
以上でございます。
26 ◯主査（米持克彦君） はい、次どうぞ。健康医療課長。
27 ◯健康医療課長 健康医療課長、土屋でございます。
エイズの実態ということでございますけれども、毎年報告させていただいておりますけれども、平成17年の新規の報告数ということでございますけれども、感染者で11名、患者で10名でございます。トータルで21名ということでございます。平成16年度が18名ということでございますので、ふえております。これは、全国的な傾向ということで理解をしております。
それから、医療に関する対応のシステムというお話でございますけれども、千葉県内に拠点病院というのがございます。重症患者等に総合的、専門的な医療を提供できる医療機関ということで、ほかの医療機関に対しまして教育的、技術的援助を行うと、そういう機能を有する病院でございますけれども、千葉市内には千葉大学医学部附属病院、それから国立千葉東病院、それから千葉医療センターということで３カ所設置をされております。
実際問題、新規の報告の数でございますけれども、この３病院からが80％ぐらいの率で報告がございます。
以上でございます。
28 ◯主査（米持克彦君） はい、どうぞ。健康企画課長。
29 ◯健康企画課長 健康企画課長、高橋でございます。
病院に関して２点質問いただきまして、後発性医薬品について、私の方からお答えいたします。
両病院での後発性医薬品、ジェネリック薬品の使用状況でございますけれども、16年度、17年度を比較させていただきますと、品目比率で申し上げますと、16年度、青葉病院が6.2％だったところが７％にふえております。海浜病院におきましては、16年度5.5％であったところが6.1％と若干伸びております。
以上でございます。
30 ◯主査（米持克彦君） はい、どうぞ。障害者自立支援課長。
31 ◯障害者自立支援課長 障害者自立支援課長、龍崎でございます。
まず、補助犬の関係でございますけれども、補助犬に対する理解、これにつきましてはだんだん深まってきているというふうに考えておりますが、千葉市といたしましては、商工会議所の会員に対しましてステッカーと、あるいはＰＲ等を行っておるところでございますが、８月に県内の店舗で入店の拒否があったといった新聞記事がございましたので、改めて商工会議所に対しまして広報紙に掲載をしていただくよう依頼したところでございます。
それから、次に、医療監察法に基づきます病棟整備の関係のその後の状況ということでございますけれども、国の着工宣言の後、病院内に設置をされました地域連絡会の準備会で話し合いが持たれておる状況でございますけれども、新病棟建設につきましては、入札を１回やったんでございますけれども整わなかったということがございましたので、建設がおくれておりました。厚生労働省といたしましては、早期整備が必要であるということの判断をいたしまして病棟規模の緩和策を打ち出しまして、下総につきましては、当面の対策といたしまして、第２病棟を改修いたしまして15床で整備をすることとなりまして、来月の10月に工事が完了する予定になっておりまして、完了後に運用を開始するというふうに聞いております。
それから、新病棟につきましては、その後、入札も整いまして、現在建築中でございまして、来年の１月に竣工というふうに聞いております。
なお、改修しました第２病棟につきましては、新病棟の運用開始後には緊急対応用の病棟として利用するというふうに聞いております。
それから、最後に高次脳機能障害の問題でございますけれども、これにつきましては、10月から始まります地域生活支援事業の中で、高次機能障害支援普及事業といったことで、都道府県事業ということで位置づけられておりますことから、千葉県の動きを見守っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
32 ◯主査（米持克彦君） はい、次どうぞ。青葉病院事務局長。
33 ◯青葉病院事務局長 青葉病院事務局長の桜井でございます。
看護職員の関係につきましてお答え申し上げます。
看護職員の現員数は256で、予算定数を満たしております。看護職員の確保の問題につきましては、どうしても夜勤回数というものが一つの問題ということになっております。17年度の実績では8.8回というようなことになっておりますけれども、いずれにしましても、夜勤回数の低減をするなど勤務条件を向上させまして、看護師の退職等を避けたい、看護職員の確保に努めたいというふうに考えております。
以上です。
34 ◯主査（米持克彦君） はい、どうぞ。介護保険課長。
35 ◯介護保険課長 介護保険課長の西山です。よろしくお願いいたします。
介護報酬の不正請求の関係ですが、悪質な事例ということで、加算金等をつけて返還を求めたというようなケースが過去に４件ございます。15年度に２件、16年度に１件、それから、直近で18年度に１件発生しております。
直近のケースで申し上げますと、袖ケ浦市内にありますホームヘルプ及びそのケアマネを行う事業所で重複請求、あるいは過大請求を繰り返していたということで、この７月28日に千葉県から指定を取り消されたというケースがございます。
以上です。
36 ◯主査（米持克彦君） はい、どうぞ。生活衛生課長。
37 ◯生活衛生課長 生活衛生課長の飯田でございます。
斎場に関する御質問にお答えいたします。
斎場の流れが複雑で迷子になる方もいらっしゃるということでございますが、今月、新たに地図つきのカラー表示を行いまして、わかりやすく改善したところでございます。
次に、二町の財政状況でございますが、９月期決算でございますので、昨年２月から昨年９月までの決算報告書はいただいております。61万円ほどの損失が出ております。今月末に、また決算書をいただくというふうに予定はなってございます。
それから、所長の交代の理由でございますけれども、昨年10月に指定管理者でございます富士建設工業の所内規定に違反したことにより退職されたと報告をもらっております。詳細は、個人情報ということで把握してございません。
それから、場外の看板の規制でございますけれども、民間の看板の規制につきましては、高さだとか大きさの規制はございますけれども、その内容につきまして、なかなか規制はできないと思いますが、内容につきまして、市民葬というような紛らわしい名称につきましては、その都度、改善を求めております。
以上でございます。
38 ◯主査（米持克彦君） はい、どうぞ次。海浜病院事務局長。
39 ◯海浜病院事務局長 海浜病院の事務局長の湯浅と申します。
海浜病院の看護職員の状況でございますけれども、現在、看護職員、看護師、助産師ですが、合わせて245名おります。夜勤回数なんか特に問題になっておりますけれども、現在の中では8.9回ということで、現在はうちの方は適切に運用しております。
以上です。
40 ◯主査（米持克彦君） はい、答弁漏れありませんか。福永委員。
41 ◯委員（福永 洋君） 斎場のことなんですけれども、地図つきというか、流れをつくるところが予想外だと思うんですが、とにかくちょっとわかりづらいということと。位置関係はどうなんですか。これは改善を図れるように、ひとつこれは強くお願いしておきたいと思います。
それから、指定管理の中で所長がやめさせられたのは、これは個人情報だそうですから、それはわかりましたが、余りいいことではないというふうに、内容は私もちょっと間接的に聞きました。そういう点では、やっぱり問題があるということについては改めてもらわないと困りますし、対応については、やはりそこは大きな問題ではないかなと思うんです。
そのことと、市内にもう今や葬祭業者が何社あるんでしょうかね。いっぱいあって、一定のところ、ほかの地方自治体は規制をするなり、会をつくって協力を願うというふうにしているわけですよ。そうしないと、あそこが看板だらけになったり、それから取り合いとかなって、ある病院ではほかの業者とぶつかり合うわけですけれども、そういうことというのは、余りですね、人間最後のときにスムーズにいくようにしたいわけですが、これはもう大変な状況になっているわけでして、それはやはりますます市でなくなったということについて、なかなか意見は上に上がってこない。市が直接行っても、指定管理者を通して市に来るわけですよ。大変遅いと思うんですね。案内板ももっと前からも言っているわけです。最初からとにかくわからないということがあって、立ち会っていただいたんだけれども、流れがそういうふうにいかないわけですね。そういう点での改善は、ちょっと指定管理者の問題だと思いますが、ちょっと改善をこれはしていただきたいなと思っております。
それと、成年後見の問題についてですが、これは要するに、いろいろ行政はもっと支援をしないと犯罪がどんどんふえていくという問題があるんじゃないかと思うんです。ですから、もうちょっとこの助成をしていただければ、援助していただけたらと思います。
それと、虐待の問題で、今相談を受ける方で、とにかく保護者の方がかなりそういう関係で複雑ですよね。だから、暴力があるからそういう危険性があって、事件が起きてからでは遅いわけで、ほかのところではもう結構起きているわけです。殴られるなんてことはざらになってくる。これはよくないことだと思うんです。こんなこと考えられなかったことですけれども、相談員だって仕事しづらくなるわけですよね。そういう点でも、やはり事件が起きないようにひとつやっていただければと思いますが、対応についてお尋ねをしたいと思います。
それと最後に、ホームレス問題については、自立をした方は６人と受けとめていいんでしょうか。一番これ大変な仕事で、よくやられているなと私は思うので、もうこれ実態は120人中89人といいましても、面接するだけでも大変だと思うんですが、そのうち６人が自立をするという方向なのか、さっきの方では入院されたという話でしたが、よくわかりませんが、大変困難を伴うわけですが、一番厳しいところの対応なので、ちょっともうどうするのかというのは、専門的な知識とか医療連携とかする必要があるだろうと思うんですが、その辺の内容とは一体どうだったのかについて明らかにしていただければというふうに思います。
それから、ジェネリックが、もう徐々に、だんだん少しずつ上がっていることはいいことだと思います、病院のですね。
それから、両病院の看護師、ただ8.8と8.9回というのは、これは通常よりも多いわけですから、医療事故につながりかねないというふうに思います。それから、看護師がどんどんやめていくということも、これは問題だろうと思うので、細かいこと言えませんが、ないようにやっぱりそこら辺のところについて、公立病院としての役割がありますので、そこは頑張っていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
以上です。
42 ◯主査（米持克彦君） はい、答弁願います。はい、高齢福祉課長。
43 ◯高齢福祉課長 高齢福祉課長の土屋です。
成年後見の助成の件でございますが、先ほど簡単に申し上げましたんですが、現在でも後見人の報酬につきましては、生活保護者等にみなされる方につきましては助成制度がありまして、施設入所者につきましては月１万8,000円まで、在宅では２万8,000円までを月に助成することになっております。
以上です。
44 ◯主査（米持克彦君） はい、次。地域保健福祉課長。
45 ◯地域保健福祉課長 地域保健福祉課長、森島でございます。
ホームレスの御質問でございますけれども、居宅を確保した６人につきましては、民間のアパート等に入所していただいて、生活保護の適用となったという経過がございます。生活保護受給後、現在も福祉事務所の方で就労支援等を行っている状況でございます。
それから、相談事業の相談の概要でございますけれども、結論としていろいろ、例えば食料とか、衛生面とか、健康面とかいろいろ御要望はありますけれど、結論として、今のままでいいというふうな方が結構多くて、回答いただいた方のうち、26人が今のままでいいと。それから15人の方が就労したいと。あと、福祉を利用したいという方が10人と。大体そのような傾向になってございます。
今後とも引き続き、関係行政機関等と連携しながら、適切なホームレス対応を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
46 ◯主査（米持克彦君） はい、生活衛生課長。
47 ◯生活衛生課長 生活衛生課長の飯田でございます。
先ほどの斎場の件についてお答えいたします。わかりづらいという市民からのお声も耳にいたしますので、その都度、改善しておりますが、今後、改善をさらに行っていきたいと思いますが、今年度につきましては、会葬者の方を円滑に待合室や集骨室に御案内できるように、火葬棟の２階のエレベーターホールに案内表示器を、これは液晶の表示でございますけれども、これを設置したところでございます。また、式場棟の１階の業者用搬入口にも同じ表示器を設置いたしました。
今後とも、利用者からのアンケートをいただきながら、改善に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
48 ◯主査（米持克彦君） はい、次、お願いします。児童相談所長。
49 ◯児童相談所長 児童相談所の大野でございます。
委員がおっしゃるように、虐待者の保護者が児童相談所に来まして、暴力はないんですけれども、激しい言葉を我々にかけるという事例はございます。ただ、児童虐待の場合は、最終的には家族再統合というのが背景にありまして、家族と最後に一緒にならなければいけないというような背景が少しあります。ですので、一方的に排除するというような状況には、なかなか持っていけない事情がございます。暴力的な保護者が来た場合は、複数の職員で対応するなどして、相談者にそういうような心理的な負担をかけないようなことで留意していきたいと思います。
以上です。
50 ◯主査（米持克彦君） はい、福永委員。
51 ◯委員（福永 洋君） 先ほど、最初に虐待を聞いたんですけれどお答えをいただいたんですが、今回ちょっと私も介護殺人というのが、介護殺人についてはどうするかという問題ですが、裁判になったとか、介護殺人というのはかなり昔からあったんだと思うんですが、これも何となく表面化してまいりまして、複雑な話ですから、いいか悪いかということは抜きにしても、これを防がなければいけないということで通告だとかを言いました。
それから、さっき児相の問題も、ちょっと私は考えられないぐらい、親自身の対応を、処遇を何とかしないといかぬという、子供だけの問題、親のそういうことがあってという前提で見なければいけないと複雑になってきているなというふうに思うんですね。
それとか、成年後見もそういうことで、あるいは、介護保険で不正をするなんていうことは性善説で私もやっておりますから、そういうことで不正はないだろうと思うんですが、それをやっているということがあると。
福祉の現場は大体そうなんですよね。ところが、それを悪用する人が後を絶たない。ところが、表に出てこない。悪貨が良貨を駆逐するという今の福祉の現場は、私は本当にこれは嘆かわしいと思うんですよ。福祉の現場というのは、やっぱり良貨が悪貨を駆逐しなければいけないんですけれども、そういかない。今の規制緩和の中でそうなってしまったんだろうと思うんですけれども、そういうことで私は大変危惧しております。今後、やはり介護殺人という意味、ちょっといろいろどうかというのはとらえ方が、介護殺人というのは裁判になった例を普通指しているんですが、しかし、それ以前の問題を含めて、地域で問題になるケースがあるわけですけれども、それは千葉市であったのかどうか。全国的には相当な件数があるんですけれども、ただ、それを発表しないとか匿名になっているとかということがあるんですけれども。実態は、それは施設に入れないということでこういうことになると思うんですが、いかがでしょうか。それに類似したケースがあるならば、ちょっとそれがあれば説明いただきたい。
以上です。
52 ◯主査（米持克彦君） はい、答弁願います。高齢福祉課長。
53 ◯高齢福祉課長 私どもの方には、その介護殺人の情報は入っておりません。実態については、ですからはっきりしたことは申し上げられません。
以上でございます。
54 ◯主査（米持克彦君） はい、次、お願いします。宇留間委員。
55 ◯委員（宇留間又衛門君） 二、三点質問させていただきます。
第２子どもルームについての設置についてお伺いいたします。
子どもルームについては整備が順調に進んでおると思いますけれども、地元である蘇我小学校、第２ルームができております。そこで伺いたいんですけれども、子どもルームの設置基準にどのようなものがあるか、また、平成17年度に第２子どもルームは何カ所開設し、現在どのぐらい開設されているのか、お伺いいたします。
それから、子どもルームの設置場所についてでございますけれども、この間、私は宮崎小学校ですか、あそこにちょっと行ったときに、末広街道を通ってあそこは非常に遠いということで聞いたんですけれども、学校の中だとか、あるいは商店の空き店舗とかいうところの設置もあるんですけれども、そういう設置場所についての基本的な考え方をちょっと聞きたい。父兄の方でも、何で私のところはあんなに遠いんですかということで来ていましたので、それをちょっと質問をしたいと思っております。
それから、認知症高齢者グループホームの整備の現状と入所状況でございますけれども、私のところにもそういうグループホームが非常にちょぼちょぼとできているんですよね。あんなにできて大丈夫なのかなと私は思っているんですけれども、内容的に本当に適正なサービスがされているのかなと、私は非常に思っているんです。そこでお伺いしますけれども、現在市内にグループホームが幾つあり、定員は何人なのか。また、２点目は、グループホームの入居の状況について伺います。それで、３点目には、入居者の適正なサービスが提供されているのか、伺います。
私もこの間、認知症について皆さんに御質問いたしましたけれども、85歳以上のお年寄りの方４人に１人が認知症となっておりますが、認知症への取り組みは、本当に私たちも含めて大切だと思っておりますけれども、まず、17年度はどのように取り組まれたのか。
２点目は、国では、認知症について理解を普及させるため、認知症の人の家族を支援するためのサポーターを平成17年度から５年間で約100万人を養成することになっており、サポーター育成の講師役となるキャラバンメイトの養成に取り組んでいますが、千葉市の取り組みはどのようになっているか、三つお伺いいたします。
56 ◯主査（米持克彦君） はい、答弁願います。子ども家庭福祉課長。
57 ◯子ども家庭福祉課長 子ども家庭福祉課の西嶋でございます。
まず、１点目の第２ルームの設置の基準でございますが、通常設置してあるルームの利用者がふえまして、待機児童が発生した場合、緊急に待機児童の解消に対応する必要がございますので、学校近隣の空き店舗等をお借りして対応をしております。
また、開設数でございますが、平成17年度には新宿に１カ所開所いたしました。その後、今年度５カ所開所いたしまして、現在では６カ所ということでございます。
それから、子どもルームの設置場所でございますが、たまたま今、宮崎小学校のルームが学校から離れているという御指摘をいただきました。ルームの設置場所につきましては、子供の安全性の確保の点などから、基本的には小学校の空き教室や小学校敷地内の整備が望ましいと考えております。児童が増加しておりまして、空き教室がなかったり、敷地内にルームの設置スペースがない場合などは、学校への整備が不可能でありますので、できるだけ小学校近隣の公共施設用地の活用などをしていくこととしております。
以上でございます。
58 ◯主査（米持克彦君） はい、次、お願いいたします。高齢施設課長。
59 ◯高齢施設課長 高齢施設課長の日暮と申します。
認知症高齢者のグループホームの件の御質問でございますが、現在、市内のグループホームにつきましては、９月１日現在で72の事業所、定員合計で1,116人になっております。
グループホームの入居状況ですが、これは３月の時点でアンケート調査をした結果での入居の状況につきましては、78％になっています。
あと、適正なサービスが確保されているかということでございますが、グループホームにつきましては、事業所の方でみずからの自己評価をすることになっておりまして、それをもとに外部の評価を年に１回受けることになっております。そういうところでサービスの質についての確認等をするということ。それとともに、グループホームを運営する事業者については、そのサービスの質を確保するために、利用者の家族だとか近隣の代表者等々からなる運営推進会議を設けることになっておりまして、これについては２カ月に１回、会議を開かなければならないようになっております。
市としましては、こういう内容について、指導監査の段階で内容を確認させていただいて、実施していないというようなところについては、実施するように指導していく予定になっております。
以上です。
60 ◯主査（米持克彦君） はい、高齢福祉課長。
61 ◯高齢福祉課長 高齢福祉課の土屋です。
認知症について、17年度の取り組みでございますが、まず、認知症につきましては多くの方に認知症の理解をしていただくということが大切でございますので、まずは、17年度は、この理解の普及と、認知症を抱える家族の方の例えば介護方法とか、そういうものを習得していただく意味合いから、４回にわたって合同の研修会を開きました。この研修会には68名の方が参加していただきました。
次に、認知症のサポーターのことでございますが、国は、平成17年度から認知症の家族等を支援するサポーターを100万人、５年間で養成するということになっていますが、その講師役となるキャラバンメイトにつきましては、本年７月26日に千葉県が行いました養成講習会に本市から25名参加いたしまして、現在25名のキャラバンメイトが養成済みでございます。今後は、このキャラバンメイトの方々が講師役となって、認知症サポーターを養成していくことに、市も協力をしていきたいと思っております。
以上です。
62 ◯主査（米持克彦君） 宇留間委員。
63 ◯委員（宇留間又衛門君） 子どもルームについては、本当にこれからどんどんふえていきますので、ひとつやっていただきたいと思います。それから、子どもルームの場所でございますけれども、やはり近いところに私はやっていただきたいと思いますので、安全安心ということで、子供が遠くへ行っていますので、お願いをいたします。
また、グループホームについても、地域の方といろいろお話しするということで、情報等も市の方に入れると思いますけれども、頑張っていただきたいと思いますので、以上で終わります。
64 ◯主査（米持克彦君） はい、次、黒宮委員。
65 ◯委員（黒宮 昇君） 障害者福祉についてお聞きします。
障害者につきましては、心身障害者と身体障害者と知的障害者というふうに分かれているそうでございますけれども、おのおの何人の障害者の方がいらっしゃって、17年度の決算報告はもう出ておりますけれども、この人数であると１人当たり幾らぐらいの支援になっていたのか、お聞きしたいと思います。
同様に、おのおのの３障害の人ごとには、それぞれそれなりの支援するための施設があると思いますので、何カ所の施設があるのか。それは、今の障害者の人数でありますと、施設当たり、その施設で何人で使っているかというのがわかるかと思いますので、そのことについてお聞きしたいと思います。
66 ◯主査（米持克彦君） はい、答弁願います。障害者自立支援課長。
67 ◯障害者自立支援課長 障害者自立支援課長でございます。
ともに平成17年度末ということで、18年の３月末現在の数字でございます。まず、身体障害者につきましては２万4,480人でございます。それから、知的障害者につきましては3,837人でございます。それから、精神障害者の手帳所持者につきまして、身障もそうなんですけれども、2,146人でございます。
それから、１人当たりの支援という話がございましたけれども、身体障害者別にやっておる事業と３障害共通にやっておる事業がございますので、１人当たり幾らという数字はちょっと出しにくい状況でございます。
以上でございます。
68 ◯主査（米持克彦君） はい、箇所数。障害企画課長。
69 ◯障害企画課長 障害企画課、栗原でございます。
施設、何カ所あるのかという御質問でございますけれども、障害者の施設入所は、市内に何カ所あるかということでよろしいのでしょうか。それとも、実際に入所措置、今は措置とは申しませんが、お願いしている施設の数ということになるとかなり多くございまして、基本は日本全国どこへ行ってもいいということになるものですから。では、市内の施設の数ということで。ちょっとお待ちください。
一応、法定施設で申し上げますと、身体障害者の施設が８カ所、これは療護施設と授産施設と小規模通所授産施設を含めて全部で８カ所ございます。それから、知的障害者の施設が15カ所。合わせまして23カ所の施設がございます。知的の方は、更生施設と授産施設と、同じように小規模通所授産施設がございます。
それから、障害者の方々が御利用されています施設は、このほかにも小規模作業所ですとかワークホームと呼ばれる、いわゆる小規模作業所の類がございますので、ワークホームですと、平成17年度は36カ所に運営補助をしておりますので、そうしたところでも準施設と申しますか、そういったところで御利用いただいている形にはなっております。
以上でございます。
70 ◯主査（米持克彦君） はい、黒宮委員。
71 ◯委員（黒宮 昇君） 最初の質問については、人数はわかりましたですけれども、単純にこの決算額では割るわけにはいかないということなんですけれども、共通の部分もあるということはわかりますけれども、それを除いた形で結構ですから、身体、知的、おのおのの中で比較すると、１人当たりの支援の差というのがある程度はわかるかと思いますので、その辺、当然いろんな形で今までも比較なさっていると思いますし、それらがあったからこそ18年の自立支援法につながっているかと思いますので、現状どのように認識しているか、その辺が一体的なサービスになっていないという反省があったと思うので、それらの数値をある程度、そちらで把握しているかと思いますので、17年度ではこうであったということで結構ですので、もう一度そのことについてはお聞きします。
施設のこのことにつきましては、心身障害者の方については報告がなかったのでゼロということで、余りにも格差があるかと思いますし、恐らく、当初、最初の質問についても同様のことが言えるのではないかと思います。ゆえに自立支援というような話になってきたのかとは思いますけれども、ちょっと正確な数字を聞いてみないとわかりませんけれども、こういった平等な扱いになっていなかったことについてどのようにお考えなのか、お聞きします。
また、施設については、とりわけ大変お金のかかることでありますし、時間もかかることであります。このようなことを平等にしていくためにも緊急な対応が必要かと考えますけども、対応策について、お聞きします。
以上お願いします。
72 ◯主査（米持克彦君） はい、答弁願います。障害者自立支援課長。
73 ◯障害者自立支援課長 障害者自立支援課長、龍崎でございます。
大変申しわけございません。数字はやっぱりちょっと出しにくい状況でございまして、ただ、身体障害、知的障害と比べまして、従来から、どちらかというと精神障害者に対する福祉につきましては、ちょっと薄かったのかなというような印象は持っております。
以上でございます。
74 ◯主査（米持克彦君） はい、あとは。はい、どうぞ。障害企画課長。
75 ◯障害企画課長 障害企画課、栗原でございます。
今の自立支援課長のちょっと補足のお話のような形になりますが、精神障害者の方の場合は、いわゆる社会復帰施設と呼ばれまして、数もなかなか少のうございまして、千葉市でもやっと整備がされてきたという状況でもございます。
今回の自立支援法が、３障害共通の制度のもとで共通のサービスをということになりましたものですから、基本的には知的、あるいは身体障害者の種別でやっていた施設でも、精神障害者の方々が御利用されるということは今後可能になるということになります。
ただ、市単の事業ですとか、県単の事業なども見ましても、どうしても精神保健福祉の方は、福祉と名前がつきましたのがまだ歴史が浅いというようなこともございまして、福祉分野については、全国的にいっても福祉はおくれているというふうに言われております。
この障害者自立支援法を契機に、できるだけそうした差異のないサービス提供に努めていけるような施策展開を図っていきたいというふうに考えています。
以上です。
76 ◯主査（米持克彦君） 答弁漏れはありませんか。平等については。はい、高齢障害部長。
77 ◯高齢障害部長 平等の取り扱いの件でございますが、確かに３障害それぞれ、これまでは個別の法体系に基づきまして、それぞれやってきたという背景がございます。そうしたことから、確かに平等ではなかった面は否めないというふうに思っております。
今後、自立支援法ができたことによりまして、３障害共通の仕組みの中で、基本的に全国一律で行うものと、地域の特性を踏まえて行う地域生活支援事業というふうに分かれますけれども、今後は、この辺はかなり解消していくだろうと考えております。
なお、今年度中にそのニーズ予測を踏まえた今後整備していくサービス量の把握、そして、それの確保策について、障害福祉計画を策定していく予定でございますので、この中で多少は、一気にはいきませんが、段階的にこの辺はかなり平準化がされていくだろうと考えております。
以上でございます。
78 ◯主査（米持克彦君） はい、黒宮委員。
79 ◯委員（黒宮 昇君） こうした格差のあらわれの一つの原因の中に、身体障害者の方の団体、または知的障害者の団体がかなりしっかりしたものであることは、また、そうした団体からのさまざまな要望があったからこそ、ある程度のそうした支援ができたと思います。しかし、精神障害者の団体という形では、なかなかその団体をつくりにくい。おのおのの家庭にそうした障害を持っている方がいることを大変忌み嫌って、周りの人にはなかなか伝えにくい。そういう中で、一つの団体としてなりにくいということも聞いております。それらの方に対する支援が、市として何かできるかどうか、最後にお聞きしまして、終わりたいと思います。
80 ◯主査（米持克彦君） はい、答弁願います。はい、高齢障害部長。
81 ◯高齢障害部長 お話のとおり、確かに身体障害、知的障害、精神のそれぞれの団体のそのニーズというのは強弱ございます。団体につきましては、市の施策を、とりわけ精神障害者の方の支援策をやっていく中でも、市だけではなかなか難しいところがございます。やはりその地域の理解、地域住民の方の理解が大事でございます。そうしたことでは、団体とやはり協力関係を保ちながら、可能な中で支援策は考えていきたいと考えております。
具体的に云々というのは今申し上げませんが、基本的には両輪で進めていかなければ、なかなか定着化は進まないと思っております。
以上でございます。
82 ◯主査（米持克彦君） はい、次、お願いします。はい、常賀委員。
83 ◯委員（常賀かづ子君） それでは、お願いします。
初めに、新世紀ちば健康プランの推進のところにあります、今回、中間の調査をなさっているということなんですけれども、その内容と評価について伺います。
それから、その下にありますヘルスサポーターなんですけれども、このプランの中にも10年間で目標は7,200人と書いてあったんですね。この中間で、まだ養成数ということでカウントしている人が683人ということで、残念ながら、まだ目標にはほど遠いんですけれども、その要因は何かということを伺います。
それから、ここには書いてありませんけれども、食生活改善推進員というのがあるんですけれども、その方たちとのすみ分けというか、担っている役割は違うと思うんですけれども、その辺の内容のことを、違いなりも教えていただければと思います。
それから、先ほど福永委員もエイズのことを伺っていたんですけれども、患者数、それから感染者数が増加しているということがわかりました。それから、毎年伺っているんですけれども、国の補助が減額されて予算も減っていると。市の負担はどうなのかということを一つ伺います。
それから相談件数、それから、検査件数、検査の方がふえているということで、予算が減って、簡単に言いますと、相談件数や検査数が多くなるということは事業に影響はないのかということと、それから、職員体制というのは大丈夫なのかということを伺います。
それから、思春期講座というのが母子保健の方で出ているんですけれども、この学校数、実施校というのはこれから増加する予定があるのかどうかということを伺います。
それから、ことぶき大学校の運営についてなんですけれども、事業の内容、この前、市政だよりに出ていたんですけれども、大体おおむね了解しているんですけれども、事業内容ということと、今、受講者数が何人ということと、それから、今までに受講した人、卒業生は何人ぐらいいるのかということを伺います。
最後に、いきいきセンターなんですけれども、今回、いきいきプラザといきいきセンターが指定管理者になったわけですけれども、指定管理者になる前も社会福祉事業団が運営委託していたわけなんですけれども、そのときの委託料と指定管理者になったときの委託料の違いというか、その削減された金額を教えてください。
それから、いきいきセンターなんですけれども、表を見ますと、あやめ台いきいきセンターが、たしか去年オープンされていると思うんですけれども、その後に都賀がことしということだと思うんですけれども、利用者数がちょっと少ないというのが見受けられます。ほかに比べますと、まだ花見川、大宮に比べますと、もちろん新しいわけですから少ないんですけれども、その辺の実態というのをどのようにとらえているか、伺います。
以上です。
84 ◯主査（米持克彦君） はい、答弁願います。健康企画課長。
85 ◯健康企画課長 健康企画課長、高橋でございます。
最初に、新世紀ちば健康プランの中間年の見直しの内容と評価ということでございますけれども、新世紀ちば健康プランの中間年の評価につきましては、一つには、73の目標指標、数値目標を定めておりますので、これらについて、その当初計画と現在の状況がどうであるかという数値の統計データや実態調査等を行いまして、その検証を行っております。
あともう１点は、定性的評価、こういったようなことで、新世紀ちば健康プランを推進していくに当たりまして、それぞれに推進母体となる活動団体があります。こういったような団体がどこまでこういう計画に向けた取組状況に進んでいるか、向かっているかということを評価して、その検証をしていくということが、今現在、中間評価の内容でございます。
それと、ヘルスサポーターの御質問ですが、10年間で7,200人を養成すべきところ683という御指摘でございますが、これは平成14年度から養成を行っております。現在、延べ数で大変恐縮なんですが、3,400人養成をしてきたというような実態がございます。10年間ということで7,200人、ほぼその数値に近づいていけるのではないかなというような感じでいます。
あと、食生活改善推進員の内容でございます。どういったような活動内容かということだと思いますけれども、これは地域の中で食生活を改善していただく推進のボランティアとして養成をしているものでございまして、地区では公民館や保健センターも活用しますが、自治会などで料理教室を開いたり、身近に個別相談に応じたりというようなことを行っております。現在の養成者数は233名となっております。
以上でございます。
86 ◯主査（米持克彦君） はい、次、お願いします。はい、健康医療課長。
87 ◯健康医療課長 健康医療課、土屋でございます。
エイズに関します御質問にお答えをいたします。
エイズの国の方の補助金でございますけれども、補助率２分の１ということで、かかった経費の半分がいただけるということになります。ちなみに、16年度の決算でございますけれども、472万円ということでございます。平成17年度が474万8,000円ということで、若干ふえております。
国の方は、補助金いろいろの中で査定があるわけでございますけれども、うちの方の経費的には、２問目にお話がございましたけれども、相談、あるいは検査に係る経費、医薬材料とか報償費等でございますけれども、それらの経費は削らないという方針で現状維持で、ほかの例えば消耗品でありますとか、その辺で抑えております。ただ、当初予算ベースでは、どんどんふやしていっておりますので、御心配はないと思います。
それから、職員体制でございますけれども、実際問題、保健所で検査、相談等を行っておりますけれども、医師、カウンセラー等、人数的には検査件数もふえてきましたけれども、同じ人数で行って対応ができておるというふうに認識しております。
以上です。
88 ◯主査（米持克彦君） はい、次、お願いします。はい、子育て支援課長。
89 ◯子育て支援課長 子育て支援課長の鈴木です。
思春期の教室なんですけれども、教室につきましては、地区の学校やＰＴＡの要望により開催しておりまして、15年度が33会場、16年度が27会場、17年度25会場ということで、これは地区の要望があった場合に増加いたします。
それから、お話の学校で開催するものは、赤ちゃんふれあい体験学習のお話だと思うんですけれども、これは各区１校の開催を予定しております。
以上でございます。
90 ◯主査（米持克彦君） はい、次、お願いします。はい、高齢福祉課長。
91 ◯高齢福祉課長 高齢福祉課の土屋です。
ことぶき大学校の御質問にお答えします。
最初の事業の内容でございますが、ことぶき大学校には３学科ございまして、福祉健康学科と美術と陶芸学科がございまして、これは現在２年制でございます。したがいまして、１年生の段階では、このほかに一般教養講座がございまして、一般教養について受講していただきます。そのほかに、今、申し上げました健康福祉とか美術とか陶芸について、実習とともに講義で学んでまいります。
それと、卒業生が今何人かということでございましたが、ことぶき大学校は平成12年から始まりまして、当初は１年制100人でございまして、14年から200人になっております。ただいま、卒業生の中には、定員はそうなのでございますが、卒業までにちょっといろんな関係でおやめになる方もおりますが、具体的な数字は持っていないんですが、ですから17年度末は600人（後に「475人」と訂正）になるかと思います。
それと、卒業後にどうされているかというお尋ねなんですが、今、申しましたとおり、まず、健康福祉学科を卒業された方は、健康福祉学科の中にボランティア活動という項目もあることから、老人保健施設とか
特別養護老人ホームにおきまして、ボランティアとして入所者と一緒に折り紙をやったり、陶芸の手びねりというんですか、そういうものを一緒にやるボランティア活動をしているという方がいらっしゃいます。それとあと美術学科を卒業された方は、青葉病院の１階とか、市の美術館とかでグループで展示会をされていると。陶芸学科の方は、花の美術館でも展示会をされるというような活動をされていることを伺っております。
以上です。
92 ◯主査（米持克彦君） はい、次、お願いします。はい、高齢施設課長。
93 ◯高齢施設課長 高齢施設課の日暮でございます。
いきいきセンターの関係の委託料につきまして、17年度と18年度の比較ということでございますが、17年度に設置しておりました４カ所のいきいきセンターの委託料につきましては、予算ベースで申しますと、17年度が8,942万6,000円、18年度が9,089万3,000円で、差し引き146万7,000円が予算でふえております。
２点目のあやめ台いきいきセンターの利用の実態ということでございますが、あやめ台いきいきセンターは、小学校の空き教室を活用しておりまして、新設ということもございますが、また、こちらのＰＲも若干不十分であったのかもわかりませんけれども、そういうこともありまして認知度が低いというようなことがございました。昨年度途中から、地元の民生委員や老人クラブ等の会合でＰＲしたり、近隣の公民館等へのポスター掲示でＰＲをしたところでございまして、今年度に入りましては、徐々に利用者はふえているというような状況でございます。
以上です。
94 ◯主査（米持克彦君） 常賀委員。
95 ◯委員（常賀かづ子君） ありがとうございました。
順不同ですけれども、今のいきいきセンターは、よくわかりました。予算がふえているということで、これからの事業に期待したいと思うんですけれども、ただ、あやめ台いきいきセンターが、本当に非常に利用者が少ないということは近隣の方からも実は伺っていて、アクセスとしてはそれほど悪くはないんですけれども、団地の問題もあるかもしれませんし、あやめ台団地の方がかなり高齢化してそこまで行くというのがやはり大変だということも伺っておりますので、これから確かに介護予防事業が始まりまして、拠点にもなるわけですから、ぜひ社会福祉協議会のこの指定管理者の方たちからも協力を得て周知していって、たくさんの利用が見込まれるようにお願いいたします。
それから、ことぶき大学校なんですけれども、次に伺おうと思っていたんですけれども、社会参加ということで伺おうと思っていたんですね。今、本当に元気な方が、いろいろなところで活躍されているんですけれども、せっかくこの大学校を出たわけですから、ぜひそれを今度、社会貢献していただきたいなという強い思いがあります。今、伺ったところによりますと、老健施設でボランティアしたり、あと独自で展示会をしているということだと思うんですけれども、子供たちや、要するにほかの方、子供たちに、例えば、美術を出た方だったら絵を教えるとか、陶芸を教えるとかというそういう活動はないのかどうか、伺います。
それから、ヘルスサポーターなんですけれども、ちょっと理解が悪かったのかもしれないんですけれども、延べ3,400人ということをおっしゃっていたんですけれども、報告書などには人数が、17年度なんですけれども、非常に少ないんですね。3,400人って、ちょっと理解が悪かったのかもしれないんですけれども、もう一度その辺ちょっと教えてください。
先ほど、食生活改善推進員とのすみ分けというか、その辺はどうなんでしょうかということを伺ったつもりなんですけれども、要するに、改善員がどのようなことをしているというのは理解はしているんですけれども、これから特に高齢者がふえて、健康づくりということが本当に叫ばれる中で、やはりこのヘルスサポーター、それから食生活の改善推進員、ちょっと担う役割は違うんですけれども、非常に大切な存在、役割になってくると思うんですけれども、その辺で先ほど言ったのがそのすみ分けだったんですけれども、もう一度何かあれば教えてください。
それから、新世紀ちば健康プランは、今、強化している最中だということで、やはり本当に立派なプランができていて、計画倒れでは困りますので、この評価、検証した結果をまた公表して、ぜひ市民の方にもっともっとアピールをしていただきたいなということを思います。
それから、エイズなんですけれども、課長から詳しい内容を伺ってありがとうございました。毎年ほとんど聞いているようなことなんですけれども。
先ほど思春期講座に関しては、ＰＴＡとか自治会の要請があってということを伺いました。受講者がちょっと回数の割には少ないので、なかなか難しいなとは思うんですけれども、エイズの問題や性教育に関しては、保護者の理解というのが非常に大切だと思うんですね。ぜひこの思春期講座というものを、もっと教室をもうちょっと広げていただきたい、拡大していただきたい。というのは、やはり地域の人たちや、またＰＴＡの方にもうちょっと働きかけていただきたいと思います。
それから、もう一つ、先ほど伺わなかったんですけれども、エイズに関してなんですけれども、検査や、それから相談には支障がないということで、予算も若干上がっているという、胸を張って課長が答えてくださったのでわかりました。
学校との連携ということをちょっと聞けなかったんですけれども、やはり教育委員会の方でも新しい冊子を出しまして、今、出されているんですけれども、学校との連携をどのように17年度行われたのかということを再度伺いたいと思います。
以上です。
96 ◯主査（米持克彦君） はい、答弁願います。はい、高齢障害部長。
97 ◯高齢障害部長 ことぶき大学校の関係ですが、先ほど課長は600人と卒業生を説明しましたけれども、475人でございます。失礼いたしました。
それと、卒業された方が、子供たちに絵を教えたりとか、陶芸を教えると。これは非常にすばらしいことでございまして、ことぶき大学校２年間、いろんな技術等を習得されて、その方々が地域の中でみずからの生きがいづくりとともに、地域の中で世代間交流を含めた中で、地域の方々とも活動を通じて地域の力を高めていく、これは非常に大事でございます。これは、ことぶき大学校の運営上、かなり前から課題になっておることでございまして、この点につきましては、これから高齢者がますます増加する中で、地域の貴重な資源でもございますので、その仕掛けとか支援策につきましては、今後も研究して、ぜひ花を咲かせていきたいと考えております。
98 ◯主査（米持克彦君） はい、次、お願いします。保健所長。
99 ◯保健所長 保健所長ですけれども、先ほどの食生活改善推進員とヘルスサポーターとのすみ分けということなんですけれども、食生活改善推進員は御承知ということなんですけれども、15回ぐらい、栄養、運動、調理実習とかさまざまな研修を経て、それを地域に広めるということで、行政、保健センターとも協力関係のもとに、非常にさまざまな活躍をなさっていただいております。
ヘルスサポーターという方は、食生活改善推進員はそれこそ推進するということで指導の立場ということなんですけれども、ヘルスサポーターというのは、健康づくりの実践者を草の根的に広めたいということでして、その養成も、ですからそんなに長くなく、１回か、１日、２日ぐらいの研修でということになっておりまして、それで学んだことをですね。対象者も食生活改善推進員は家庭の主婦がほとんど大半ですけれども、ヘルスサポーターは、中学生から高齢者まで幅広くさまざまな方々に学んでいただいて、身近な人たちにそういう健康づくりの知識を広めていただきたいということでお願いしているものです。
あともう一つ、先ほどのエイズの学校との連携と。エイズにつきましては保健所もちょっとかかわっているものですからお答えいたしますと、特にエイズの教育ということに関しましては、以前から高校で四、五校、もう10年ぐらい前から頼まれまして、保健所のエイズカウンセラーが出向いて講演するというような、あるいは個別指導するというようなことをやってきておりますけれども、最近また、それがだんだん口コミで広がってきておりまして、今年度は多分10校ぐらいにはなると思います。そういう形で高校生たちにカウンセラーが予防の教育、さらに個別に聞きたいということであれば、また、保健所の職員を含めましていろんな相談に応じているというようなこともいたしております。
以上です。
100 ◯主査（米持克彦君） はい、あとヘルスサポーター3,400人の延べ人数の関係。はい、健康企画課長。
101 ◯健康企画課長 ヘルスサポーターの人数でございますけれども、成果欄の中で、栄養改善事業の取り組みについて表現させていただいておりますが、17年度については、71回の講習会を行いまして、延べ968人の養成を行ったという整理をさせていただいております。
102 ◯主査（米持克彦君） 健康部長。
103 ◯健康部長 ちょっと補足させていただきますが、この成果説明書に載っている養成数は、これはあくまでも17年度に養成した人数で、3,400というのは14年からの累積です。
104 ◯主査（米持克彦君） 常賀委員。
105 ◯委員（常賀かづ子君） はい、よくわかりました。ありがとうございました。
ヘルスサポーターは、本当に先ほども申しましたように、これから意識の啓発ということで実践していくということなので、ぜひもっともっと広めて、介護予防につながると思いますので、それからあと、40代からの健康づくりということも、ことしいろんなメニューが出てきたので、その辺とも絡んでやはり一緒に活動していくというか、広げていくことが必要だと思いますので、もっともっと周知の方をお願いいたします。
エイズのことなんですけれども、今、所長からお話しいただきました。学校の方は、今、高校にということをおっしゃっていたんですけれど、ぜひ中学校の方にも出向いていただきたいなということを、私たち市民ネットはずっと言っていたんですけれども、今やはり早い時期からのといういろいろ問題はあるんですけれども、やはり内容をきちんと正しい理解をしていくということが必要だと思いますので、その辺、ぜひ検討していただきたいですし、保健所と学校との連携を密にしていただきたいと思います。
それから、若者の啓発に対しても、私も前に質問したときに、街角へ出向いてと無理なことを要望したんですけれども、ぜひ、しやすいところでやはり啓発していく、見せるということが大事だと思いますので、その辺もお考えいただきたいと思います。あと駅や、あでるはや、それからベイＦＭで啓発しているということなんですけれども、そのまま行ってそこで検査ができるような、難しいかもしれませんけれども、そのような体制も整えていただきたいなということを要望しておきます。
以上です。
106 ◯主査（米持克彦君） 正午となりましたが、この後、質問される方は何人おられますか。それでは、６名いらっしゃいますので、ここで休憩したいと思います。
審査の都合により暫時休憩いたします。
再開は１時でございます。よろしくお願いいたします。
午後０時５分休憩
午後１時０分開議
107 ◯主査（米持克彦君） 休憩前に引き続き分科会を開きます。
質問をお願いいたします。立石委員。
108 ◯委員（立石 悟君） 質問させていただきます。
平和公園の進入路の関係で予算が計上されているわけですけれども、報告されていますけれども、この問題、平和公園の墓参客の車両の進入道路の問題は、東金街道の彼岸時期、もう、きょう、あす、それからお盆の時期、墓参客の車両によって、交通渋滞が非常に大きいんですね。そのために路端に住んでいる人、多部田町の人たち、出ることも入ることもできない缶詰状態になります。
そういうことから、この東金街道の交通渋滞の解消として、京成千葉駅北谷津町線の計画道路の早期整備と、あわせて平和公園の墓参客車両の進入道路を新設するようにというのを、本会議で16年前に僕は議会に提起をしました。それに執行部がすぐ対応して、平和公園の横の多部田地区の方から平山に入る道路は立派な道路を建設してくれたんですね。ところが、平山町の出口、入り口、大体約40メーター近くが地権者の協力を得られずに、現状は山道のままほうってあるわけです。それで、当局の方も協力してくれない地権者にいろいろと交渉しましたときも、最終的に協力を得られずに路線変更することにしました。ところが、路線変更したところの入り口の地主が、また協力してくれないということで、今日まで入り口、出口が整理されないまま放置されているわけです。それで、これ決算書で報告されていますが、このお金というのは、買収費というのは、問題の平山町から平和公園に入るところの入り口の地権者との折衝が大体成功して、その土地を買収した金かどうか、このことをまず聞きます。
それで、この当時の計画が、佐和町から１本、平山町から１本、２本の進入道路をつくる計画であったわけです。それで、佐和町の方は地権者の協力が得られずに、また、オオタカがすんでいるということから、ちょっと佐和町からの進入道路は一応廃止になりました。それで平山町の進入道路が生きているわけですね。この問題の地権者が解決したのかどうかという問題と、それから、佐和町に続く道路から平山町に行く道路の買収をかけないといかぬわけですね。この買収はどの程度進んでいるか、その進捗状況ですね。
それと、積極的に取り組んでいることはよく理解しているわけですけれども、これが土地買収が全面、計画路線全面、順調に買収が終わって、そして道路が完成して供用開始になるのはいつごろの予定か、これを含めてひとつ説明をしてください。
それから、高齢者の配食サービスの問題ですけれども、うちは第１番で配食サービス事業を開始したんですね、うちの自治会が。ところが、各配食を受けている人たちに、市の福祉の方から、来年４月から対象資格が変わりますと。それで、介護保険の認定者、認定されていない人は、何ですか、センターの証明が必要ですよと。そうしないと配食はできませんという通知が来たということで、僕のところへどうなっているんですかという相談が来ているわけです。それで、うちの方は、現在配食をしている人は、介護保険で認定された方が80％ぐらいなんですけれども、そのほか独居老人、ひとりお住まいの男性の方が２人おいでになります。その人は比較的健康に恵まれていますから、介護保険の認定も受けずに頑張っているわけですよ、80を過ぎて。その人たちがこの厳しい資格条件になっていくと配食を受けられないということになります。非常に心配しているわけです。それで現在配食を受けている人は、来年の３月末まで大丈夫ですよという通知がありましたといって、４月以降、私たちは正式にこういう非常に複雑な手続をして証明をもらわないと配食を受けられなくなると。どうしたらいいでしょうかという相談があるわけです。
ここら辺もうちょっとね、今、非常に福祉問題が逆に切り下げられて、この前、敬老会をやりましたよ。そうしたら、みんなが何て言うかというの。年金はふえないし、介護保険料は高くなるし、国民健康保険も高くなるし、この状態だと私たち年寄りに死ねということですかと。敬老会ということの老人を敬うという敬老会なのに、私たちは敬う敬老会を、老人を軽く見る、軽く処遇する軽老会だと思っているんだと、こういう意見すらあるんだわ。こういう非常に国、地方自治体の高齢者に対する福祉が切り下げ状況にある中で、せめてこの配食ぐらいそういう厳しい制度にしないで、80歳を超えるような独居老人は、それでできるだけ介護保険のお世話にならないように頑張ろうと、頑張っている老人が、本当に安心して配食を受けられるような条件づくりはきちっとすべきだと思う。そういう厳しい制度にすべきではないと思う。何のための高齢者の配食サービスなんだ。当初の精神をあなたたちは忘れているんじゃないか。介護保険の認定者は、その件ではもう当然問題ないんだけれども、一番問題なのは、さっき言ったように、本当に元気なうちはできるだけ介護保険のお世話にもならずに自分で自立していこうと頑張っている老人に、こういうややこしい一つの証明をもらえとか、こういう厳しい条件にすると、何のための福祉なんだと。老人福祉の向上なんて口では言いながら、老人虐待ではないかという、非常に印象を受けているわけだ、みんな。これはもうちょっと現在、配食を受けている人たちについては、せめて80歳以上はそういう厳しい証明をもらえとか何とか言わないで、継続して配食を続けられるというふうに変えるように、これは強く求めておきます。それについての見解をまず求めます。
109 ◯主査（米持克彦君） はい、答弁願います。はい、どうぞ。生活衛生課長。
110 ◯生活衛生課長 生活衛生課長でございます。
平山町の買収の件でございますけれども、17年度決算で書いてございますのは、平山町163号線の他の地権者の買収分でございます。なお、18年度Ｃ地区のサブ、メーンアプローチの出口の片方の地権者の用地買収を行ったところでございます。それは今回はのせてございません。
以上でございます。
111 ◯主査（米持克彦君） はい、高齢福祉課長。
112 ◯高齢福祉課長 高齢福祉課の土屋でございます。
配食の御質問についてお答えします。
今回、配食の対象者を変更したことは、この４月から介護保険制度が変わりまして、これまでの介護の認定者のほかに、いわゆる虚弱高齢者といいますか、身体能力が落ちている方を特定高齢者と申し上げますが、この方々の介護予防が始まったことによりまして、配食の対象を今までの認定者と特定高齢者に変えたものでありまして、真に必要な方に配食をという形で変更させていただいたものでございます。
制度の切りかえに当たっては皆様に御説明をしたところなんですが、まだまだこれから高齢者は健診にいきましてあんしんケアセンターで特定高齢者の認定をしていただくわけなんですが、そういうことをあわせて、先般、個々にお願いの通知を出したところでございます。
以上です。
113 ◯主査（米持克彦君） 生活衛生課長。
114 ◯生活衛生課長 答弁漏れがございました。失礼しました。生活衛生課長でございます。
買収の進捗状況でございますけれども、17年度終わった時点で約80％の進捗でございます。
供用開始予定の時期でございますけれども、まだ明確にはすることができませんけれども、引き続き努力して、早期の開通を目指したいと思っております。
以上でございます。失礼いたしました。
115 ◯主査（米持克彦君） はい、立石委員。
116 ◯委員（立石 悟君） 進入道路関係で、さっき聞いたのは、佐和町に行く道路から平和公園に入るところの入り口が、今、看板屋がいて隣の土地ね。看板屋が仕事をしている土地、ここがネックになっているんだよね。そこが解決したのかと聞いているんだよ。
それからもう一つ、配食サービスの関係、介護保険制度と配食サービスは関係ないじゃないよ。高齢者配食サービスというのは、千葉市独自の考えで配食サービスをやっているんだ。介護保険制度と現在の配食サービスと、何が関係があるんだよ。そりゃ介護保険制度が変わって、介護保険の認定を受けた人は配食サービスを受けられますよというふうな解釈はできるけれども、現在、介護保険の認定を受けていない80歳を超えたお一人でお住まいのお年寄りが、こんなことによって、複雑な手続は私たちはもうできませんというんで、これを辞退して、困るような状況が現在発生しているから、おれは苦情を言っているんだよ。そういう面をもうちょっと柔軟に対応して、介護保険制度のそういう規則についてももうちょっと柔軟な配慮をして、現在本当に頼りにして配食を受けている人たちについては、これは実績があるわけだから、例外として配食を続けますよということぐらいやれないことないよ。介護保険制度の改定は何も関係ないよ。そういうところが、行政が高齢者いじめだって言われるんだよ。敬老でなくて軽い老人、軽老会だって言われるんだよ。それで、もうちょっと福祉に携わる者というのは、国、地方自治体ともに高齢者福祉切り捨ての時代。非常に高齢者は負担が大きくなっている。生活しにくい。今、この配食を受けている人たちというのは、太平洋戦争の戦前、戦後、非常に食べる物、着る物、住むところ、ないないづくしの時代に、自分たちの子供に自分は食べずに子育てをしてきた、また、灰じんと化したこの日本を世界の経済大国につくり上げた人たちだよ。そういう日本の歴史にもない非常に苦しい時代に生活された人たちに、少なくとも死ぬ前ぐらい安心して生活ができるように配慮をするのが行政の責任だろう。もうちょっとしゃくし定規ではなくて、柔軟な姿勢で対応できないはずはないはずだから、もう一回、考え方を説明してください。
117 ◯主査（米持克彦君） はい、答弁願います。生活衛生課長。
118 ◯生活衛生課長 先ほど御指摘のありました出口部分の看板屋の件につきましては、お二人の地権者のうち、ペンキ屋の方の土地は買収終了しております。もう一方の所有者は、未買収でございます。
119 ◯主査（米持克彦君） はい、高齢障害部長。
120 ◯高齢障害部長 配食サービスの関係でございますが、高齢者人口につきましては、今後ますます増加してまいりますので、さまざまなニーズが出てくる中で、やはり何が重要で何が優先すべきか等、絶えず見直しをスクラップ・アンド・ビルドしながら対応していく必要があるという中で、配食サービスの部分につきましては、先ほど課長が申しましたように、介護認定を受けている方はもちろんでございます。ただし、介護認定を受けられていない方でありましても、体が弱まっている方、いわゆる虚弱な方につきましては、必要であるということを判断いたしまして、それから漏れる方といいますか、お元気な方、高齢であってもお元気な方については、みずから頑張っていただくということですみ分けをしたという次第でございます。
121 ◯主査（米持克彦君） 立石委員。
122 ◯委員（立石 悟君） 進入道路の問題では、看板屋の土地がネックだからそこを買収すると工事が着工できるわけ。ただ、一地権者の反対で80何％の土地買収が終わったやつがなかなか着工できないという状況では困るから、本当に積極的にもうちょっと実態を訴えて、何とか協力いただけるように取り組んでくださいよ。せっかくつくった奥の方は立派な道路ができているんだよね。入り口に４メーターだけ山道でほうってあるわけだ。
それで、彼岸、お盆も、きょうなんか、大宮台の磯辺茂呂町線も通れないよ。車が連続してつないで。インターチェンジからおりてきた車が。大変なんだよ。それで東金街道が都町の五差路まで詰まっちゃうよ。それで、千城台方面や小倉方面からおりてくる車も東金街道に入らない。大宮台、多部田から東金街道に入ろうとするけど入らないんだよ。大変な状態なんだ。見に行ってみなさい。そういうのは非常に今始まったことではない。僕が議会で問題提起をしたのは16年前だよ。それで当局は、実情をよくわかっているから、膨大な投資をして新しい道路をつくってくれた。これはもう高く評価をしているわけです。ただ、肝心の入り口が地権者の協力を得られないためになかなか着工できない、開通しないという状況にあるわけですから、もうちょっとね。一生懸命取り組んでいることはわかるんですけれども、いろいろと実情を訴えて、１軒だけですからね、入り口は。ペンキ屋の方は買収が済んだと言っておりますから、ちょっとだけなんですよね。もうちょっと努力をしてほしいと思うんですね。
それで、介護保険は、制度が変わったからといって、えらい木で鼻をくくったような答弁をしているけれども、独居老人、特に男性が食事をするっていうのはどれだけ苦しいことか、あんたたちはわからんのかね。80何歳にもなって買い物に行って、それで帰ってきて、それで、なれない手つきで食事の準備をする。後片づけをする。それで、朝と夕食は自分で努力をしてやっているわけだ。せめて昼食ぐらい配食サービスで配食してやって、そして一息つける。そういう配慮をしていいんではないか。
それで、部長の言い方は納得できないよ。制度がそういう制度ですからと。僕は、基本的に配食サービスと介護保険の改定は関係ないと思うんだよ。介護保険認定者に配食サービスをします、これは市の考え方じゃないですか。国の制度じゃないじゃないよ。介護保険で配食サービスをするについては、介護認定者でないとだめだということは言われてもいいけれども、そういう困っている人については福祉の心で、福祉の立場としては拡大解釈をして柔軟な姿勢で対応をするのが、当然あんたたちの仕事だろう。もうちょっと血も涙もある対応をするように。そういう答弁をするように。あんたが年とって80何歳になって、自分で買い物して、自分で料理をつくって、ちゃんと食べなさいと言われたらどうするんです。
今うちは２人おるけれども、そういう人たちは、本当は介護保険の認定を受けたらいいと思うよ。そうすると、元気な人を介護保険の認定者に追い込むことになるんだよ、結果的に。何とか行政のお世話にならんように、介護保険のお世話にならないようにと一生懸命努力をしているんです。自分ができる間は自立して自分でやろうと頑張っている人たちを、配食を受けられないから介護保険の認定を受けなさいと、こういうことになっちゃうんだ。ますます逆効果なんだ、介護保険が。これそういうこと等もあわせて考えて、救済措置というのは絶対ないはずはないわけだから、もうちょっと血も涙もある対応をするように要請しておきます。できないんだったら、また後で僕は何らかの対応をしますから。
123 ◯主査（米持克彦君） はい、保健福祉局長。
124
◯保健福祉局長 ２点のお尋ねでございますが、最初に、平和公園の進入路の問題ですけれども、これはお話にありましたように、大変長年にわたる、大変大きな課題でございまして、私どもは一生懸命やっているわけでございますけれども、ちょっと隘路がございまして、もうちょっとしっかり頑張らなければいけないと思っております。
対策協議会でもこのところは大きな問題だということで、特に、道路部と協調いたしまして取り組んでいるところでございます。何とか早期に買収して工事に入りたいと思っておりますけれども、場合によっては、御指摘の場所について、半分程度買えれば、何とか工事を先行してやりまして、早く通じるようなそういう工夫も今、道路部と協議しておりますので、さらに努力したいというふうに考えております。
それから、配食サービス、これは本当に高齢者の方々のために関係者多くの方々の御協力で成り立っている事業でございます。配食サービスの始まった経緯、それから、後には食の自立支援事業というような形にも変わってきているわけですが、今、介護保険制度の見直しの中で、もろもろの事業が見直されている中で見直しも必要になってまいりますけれども、最初に始めたときの趣旨をよく踏まえまして、それから、もう数年間、配食を受けておられるお年寄りの方がおられるわけですので、関係者とよく協議をいたしまして、何とか工夫ができるように検討をしたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思っております。
125 ◯主査（米持克彦君） はい、次、お願いいたします。長谷川委員。
126 ◯委員（長谷川弘美君） では、１番目には、生活保護です。予算に対して、この間の伸び率、今回の決算でどうだったのかということと、あと、この千葉市の場合の特徴というか、全国平均と比べてどうなのかということと、長期化しているのかとか、高齢化しているかとか、その辺について説明をお願いします。
また、再就職とかに向けての支援強化策についてもお示しください。
あと、児童養護施設ですけれども、今、房総双葉学園の方が改築中ということですが、この改築を終わると定員が何人になるのかということと、今までは、ほうゆうが50で房総が30だったわけで、千葉市の今の措置状況ですね。ちょっと表を見ても全体で何人ぐらいが措置されているのかと数字がよくわからないんですけれども、足りているのか。これでほぼ千葉市としては大丈夫なのかどうか。
それと、ほうゆうの場合ですね。先ほど質問もありましたけれども、17年度の措置状況は、どういうふうに子供の人数が変わってきたのか、そして、現在何人措置されているのかについてもお示しください。
あと３点目は、
健康増進センターについてですが、これについては、17年度の包括外部監査の指摘の中で、ここの健康度測定受付事務というんですか、これの入札に関して、ずっと15年度までは随意だったのが16年度は指名競争入札にして、前年度に対して79％ということで非常に価格が下がったわけですが、また翌年、これを再び随意に変えているということで、その辺の経緯について非常に不可解だというか、透明性をしっかり図るべきだということなんかが書かれていますが、これに対しての対処、どうしてそういうふうになったのかということと、対応についてお尋ねします。
あと最後ですが、千葉市次世代育成支援計画をつくって総花的に示されたわけなんですが、その後、効果はどうなのかということと、あと今、子育て世代も非常に大変になっていて、昔あと何年かたてば共働きで非常に楽しくやれる時代になるのかなと思っていたら、今、非常に厳しい現場であって、働きながら子育てをしていくということは非常に厳しい状況になっています。民間の企業の支援計画づくりとかの状況はどうなっているのか、公表しているところがあるのかどうか、そこら辺についてお示しください。
以上です。
127 ◯主査（米持克彦君） 答弁願います。地域保健福祉課長。
128 ◯地域保健福祉課長 地域保健福祉課長の森島でございます。
生活保護に関する御質問についてお答えいたします。
まず、生活保護費の決算額でございますけれども、17年度決算額で188億円ほどになっております。ちなみに、伸び率で見ますと、対前年度比106.1％でございます。ただし、額自体はふえておりますけれども、伸び率自体で見ますと、14年度をピークに暫時低減しておるところで、そういう状況でございます。
それから、生活保護世帯の世帯数、人員でございますけれども、どのぐらい増加しているかという御質問でございますけれども、ちなみに平成８年度の被保護世帯は2,079世帯で、人数が3,975人でございます。これに対して、平成17年度の被保護世帯が7,638世帯で、被保護者数は１万1,180人でございます。
それから、高齢者世帯の割合でございますけれども、直近の状況、18年７月の状況でございますと、全部の被保護世帯との比較におきまして、高齢者世帯は41.7％、3,398世帯というふうになってございます。年度ごとの比較で見ますと、15年度が2,252世帯、16年度が2,501世帯、17年度が3,180世帯というふうに増加しております。15年度と比較いたしますと、17年度は41.2％の増となっております。
それから、生活保護の長期化の問題でございますけれども、高齢者世帯、それから障害者世帯においては、保護の長期化という現象が見られるところでございます。理由としては、年金のみでは生活が難しいとか、無収入であるため生活が難しいとか、高齢、障害であるため働くことができないとか、そういった理由が考えられると思います。
以上でございます。
129 ◯主査（米持克彦君） はい、子ども家庭部長。
130 ◯子ども家庭部長 子どもプランの効果についてお答えいたします。
子どもプランは17年度からスタートしたわけでございますけれども、全体で246事業ありまして、この間、おおむね実施したというものが232事業でございまして、今後実施予定が14事業となっております。
そのうちおおむね実施したというのが94.3％でございますので、厳しい財政状況の中にもかかわらず、着実に推進したものと考えております。
以上でございます。
131 ◯主査（米持克彦君） はい、子ども家庭福祉課長。
132 ◯子ども家庭福祉課長 子ども家庭福祉課の西嶋です。
まず、ほうゆうの児童の措置状況について申し上げます。
平成17年度の４月には、入所児童数は20人でございました。17年度末、18年３月の時点で34人ということで、14人、年間に措置をしている状況でございます。その後、今年度に入りましても措置をいたしておりまして、現在、９月１日現在では41人の児童が措置をされていることになります。
それから、児童養護施設の119ページの表がちょっとわかりづらい、この数で大丈夫かというお話だったんですが、まず、房総双葉学園は、改築後の定員が40人になります。そうしますと、ほうゆうと合わせまして、90の定員になるということでございます。
それで、119ページの表の初日在籍人数というのは、各施設にその月の１日に在籍している千葉市から措置した児童の合計数でございます。ここにありますように、県内、市内含めて17カ所の施設に措置しているということがございまして、そういった意味から、措置については大丈夫というふうに考えております。
それから、働きながら子育てをする環境ということで、民間のその取り組みの状況ということですが、これ労働関係でございまして、公表についてはちょっと私ども正確には把握しておりませんが、現時点では、一般事業主の行動計画の公表はないというように承知しております。
以上でございます。
133 ◯主査（米持克彦君） はい、地域保健福祉課長。
134 ◯地域保健福祉課長 地域保健福祉課長でございます。
先ほど答弁漏れが１点ございましたので、お答えいたします。
生活保護受給者の再就職への支援強化というところでございますけれども、昨年度、平成17年度から、県とハローワークと、それから市と合同で、生活保護受給者就労支援事業ということを開始したところでございまして、ハローワークと連携しながら生活保護受給者の自立に向けた支援を行っているところでございます。
ちなみに、実績でございますけれども、43人につきまして面接を行いまして、そのうち20人の方が就職なさって、うち生活保護の廃止が５件（後に「６人」と訂正）ございます。
それとは別に、今年度から市独自の事業として、就労支援相談員という相談員を中央区、若葉区、特に保護受給率の高いこの二つの区に設置いたしまして、ハローワークと連携して求職情報の提供とか就労の支援、それからケースワーカーと同行訪問指導等を行っておるところでございます。
実績の方につきましては、41人（後に「22人」と訂正）の方と面接して、そのうち22人（後に「４人」と訂正）の方が就職に成功したというふうな実績がございます。全体の実数からすると非常にまだ実績が少ないんですけれども、今後ともこの事業を活用して、生活保護受給の方の自立支援を強化していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
135 ◯主査（米持克彦君） はい、次、どうぞ。健康企画課長。
136 ◯健康企画課長 健康企画課長、高橋でございます。
健康増進センターの契約のことについて答弁申し上げます。
受付事務の随契を行ったことにより、契約額が増額になったという御指摘でございます。これにつきましては、利用者からのアンケートなどを踏まえまして、案内係を増員してほしいという要望にこたえるために増額になったものでございます。
今後の対処方法でございますけれども、
健康増進センターのシステムがコンピューターシステムを導入してございまして、これに関しては、開発の当初から独自のシステム開発を行っています。一般的な仕様にはなっておりませんので、それを使いこなすためにはそれなりの研修期間が必要となりますことから、なかなか入札にはなじまないというような判断をしておりまして、それらについては今後、入札ができるような環境を整えまして、できるだけ入札の措置がとれるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
137 ◯主査（米持克彦君） はい、長谷川委員。
138 ◯委員（長谷川弘美君） 生活保護については、10年前に比べて何倍ですか、かなりふえていますね。4,000人が１万1,000人ということで。高齢化も非常に高くなっているということですけれども、やはり今、年金では非常に生活が難しいとかいうことがありまして、でも、生活保護になるべくさせないというか、その未然でやはり防いでいくような対策というものが非常に大切だと思います。生活保護になった方に対しても、今いろいろな就職支援も行っていますけれども、あわせて、そうさせないためのいろいろな支援というものが必要ではないかと思います。その辺についての御見解と、あと、前、市町村でたしか高齢者をこの生活保護から切り離していくような、別の体系で支援をしていくようなものをということがあったと思いますが、その辺の動向はどうなっているのかについて、お示しください。
それと、児童養護施設ですが、総計で90人受け入れ可能になっていたわけですが、単純計算しても、これ在籍延べ人数150人ぐらいになりますよね。入れかえがいろいろあるかもしれませんが、これで十分だというのがちょっと私としては判断できないんですけれども、どうなのでしょうか。
それと、子供が非常に、ほうゆうの場合は17年度の当初から現在に向けて21人ふえたわけで、２倍になったわけですよね。それに対して、職員体制は、その17人体制のときとどういうふうに変わったのかについて、直接処遇だけでいいですので、示してください。
また、職員体制の中で、離職している人はこの間ないのかどうかについてもお示しください。
そして、ちょっと近所の方たちから声を聞いているんですが、学校で子供が非常にふえてきたし、あれなんですけれども、非常に複雑な状況を抱えている子供たちということで、授業とかクラスの成立ですね。先生たちも非常に大変らしいんですけれども、その辺は何らかの相談体制とか支援体制はできているのかどうか、子供への十分なる対応をしてほしいので、また、他の子供たちとの関係でも非常にナイーブな問題もあると思いますけれども、その辺の対応についてどうなっているのか、お願いします。
それと、
健康増進センターですが、では、指名競争入札は何でこのとき市としてやったのか、ちょっとそこがわからないんですね。その後の増員とかということで、アンケートをした結果、また随意に戻したということなんですけれども。
これ一例だけではなくて、この包括外部監査の中では、保健福祉局関連についての随意契約が非常に多いわけですが、それについて透明性と契約額の妥当性について、かなりいろいろと細かいことが指摘されていますけれど、その辺全般についてどういうような対応をしているのかについて、では２回目にお願いします。
あと最後は、子育て中の世代ですけれども、今、私もこの間、15政令指定都市の子育てブックというんですか、そういうのを全部取り寄せたんですね。いろいろな特色があって、非常に立派なところ。千葉市の場合は、かなり簡素な感じのものなんですけれども、中身がどういう特色を千葉市としては出そうとしているのか。子育て世代へのアピール力というんですか、ここがすごいんだというあたりは、ちょっと自慢できるところなり、アピールできるところがあれば示していただきたいし、今、自治体間で非常に保育料なんかも県庁所在地、３歳児未満児でも３万円以上の差があるということで、それぞれの自治体で判断していろんなことができるわけですけれども、その辺で千葉市としてのここに力を入れているというところを示してください。
以上です。
139 ◯主査（米持克彦君） はい、答弁願います。地域保健福祉課長。
140 ◯地域保健福祉課長 地域保健福祉課長でございます。
生活保護にならないようにするための対策ということでございますけれども、生活保護制度そのものではなかなか難しい面がございますけれども、生活保護の相談時において、相談者が利用できるような福祉関係諸施策の紹介をしたり、生活全般にわたって活用できる可能性が高い他法、他施策のアドバイスなどをしております。
それから、高齢者の独自年金制度の創設の提案等の御質問でございますけれども、昨年７月に指定都市市長会の方から提案いたしました。趣旨といたしましては、生活保護費の著しい増加の要因として、いろいろな面がありますけれども、自立困難な高齢者世帯が増加している。制度疲労を起こしているのではないかということで、高齢者については自立がなかなか難しいという面もありますために、独自年金制度のようなものを創設したらどうかということ。それから、あと、もろもろの抜本的な制度改正を提案したところでございますけれども、その後いろいろ、例えば生活保護費の削減等をめぐったいろんな動きがありまして、議論は宙に浮いたままでございます。
直近の状況を申し上げますと、近々、国と地方の生活保護をめぐる協議会が再開されまして、ここにおいて抜本的な生活保護制度の議論がなされると、そういうふうな予定でございます。
以上でございます。
141 ◯主査（米持克彦君） はい、児童相談所長。
142 ◯児童相談所長 児童相談所の大野でございます。
119ページの初日の在籍延べ人数、児童養護施設の1,813人を12で割りまして150幾つということで、90人では不足するのではないかというお話ですけれども、千葉市から入所措置している数が現在154でございますけれども、これは市内のほうゆうと房総双葉学園を含めまして、16施設に措置している数でございますので、現在、房総双葉学園には14人、ほうゆうキッズには22人措置しているという状況でございます。それで90人で充足するというふうに答えたということです。
以上です。
143 ◯主査（米持克彦君） はい、健康部長。
144 ◯健康部長
健康増進センターの契約について御答弁申し上げます。
契約の締結に当たりましては、透明性を確保いたしまして、適正な価格で契約を結ぶのが望ましいわけですが、そのためにはやはり競争によることが一番適切だというふうに考えております。
今、健康部内では、できる限り競争性を保つために入札制度に切りかえてきているところでございますが、先ほど課長の方から申し上げましたように、
健康増進センターの健康度測定受付事務の業務内容につきましては、医療関係ですとかコンピューター処理に精通しているというような条件も加味して業者を選定する必要がありましたので、16年度は長年随意契約をやってきたということもありまして、入札で業者を選定いたしまして契約を結びましたが、業務の特性から考えて、３年ないし５年ぐらいのスパンで競争入札をしていこうかなというようなことは考えておりましたが、今回このような御指摘をいただきましたので、今後できるだけ、先ほど課長が申し上げましたように、条件を整えまして、競争入札の実施に向けて引き続き検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
145 ◯主査（米持克彦君） はい、
保健福祉局次長。
146
◯保健福祉局次長 包括外部監査に関しまして、全体についてのお尋ねもございました。
17年度の包括外部監査におきまして、保健福祉行政に係る委託事務に係る指摘が16件ございました。積算方法、あるいは、見積書の内容を明確に、随意契約の理由を明確になど、御指摘がございました。それを受けまして、17年度末に改善報告をするということで検討をしておりまして、おおむね18年度予算までに改善ができているという状況でございます。
以上でございます。
147 ◯主査（米持克彦君） はい、子ども家庭部長。
148 ◯子ども家庭部長 子育てハンドブックについての御質問にお答えします。
ことしの８月１日に配布したわけですけれども、従来は、昨年までは子どもと家庭のハンドブックというようなタイトルでございました。ことしから新たに名称を変えて、索引を後ろにつけて、あるいは、目次で年齢別の事業検索ができるようにして、知りたい情報がすぐに取り出せるように工夫をいたしました。また、写真、あるいは地図、イラスト等も入れて、できるだけわかりやすいようにいたしました。
今回、策定するに当たりまして、やはり私どもも政令市のものを全部取り寄せてみました。ことしは精いっぱいやったわけですけれども、また来年に向けて、少しずつ改善を加えてみたいと考えております。ここにどこに力を入れているのかというお話ですけれども、今年度から乳幼児医療費の助成の対象も拡大したわけでございますし、よりそういったところがよく読み取れるように工夫してまいりたいと考えております。
以上です。
149 ◯主査（米持克彦君） 子ども家庭福祉課長。
150 ◯子ども家庭福祉課長 直接処遇職員の人数ですけれども、16人（後に「17人」と訂正）で変更はございません。ただ、お二人が一身上の都合で退職されましたが、その補充採用もできております。
以上でございます。
151 ◯主査（米持克彦君） 答弁漏れはありませんか。答弁願います。児童相談所長。
152 ◯児童相談所長 ほうゆう入所者の学校との連携ということでございますけれども、学校との連携につきましては、通常のＰＴＡの会議とか、そういうような会議に施設の者が出るというようなことで、特別に学校と特段の連携を深めているということではございません。ただ、個別の問題ケースがある事例につきましては、私どもの児童福祉士であるとか心理判定員が、ほうゆうに指導等に行っておりますので、その中で学校との連携を深めているという状況でございます。
以上でございます。
153 ◯主査（米持克彦君） はい、どうぞ。地域保健福祉課長。
154 ◯地域保健福祉課長 地域保健福祉課長でございます。
先ほどの生活保護の就労支援事業をめぐるデータについてちょっと訂正させていただきます。申しわけございません。
まず、二つありまして、一つ目の県と市と共同でやっている就労支援事業の方は、申し上げたとおり43人に面接して、そのうち20人が就職して、そのうち６人が生活保護廃止と、こういう状況でございます。
一方、市独自の就労支援相談員事業の方、これにつきましては、申しわけございません。22人面接して、そのうち４人が就労を開始して、そのうち１人が生活保護廃止と、こういう状況でございます。大変申しわけございませんでした。
155 ◯主査（米持克彦君） はい、子ども家庭福祉課長。
156 ◯子ども家庭福祉課長 済みません。直接処遇職員ですけれども、17名でございました。大変失礼いたしました。訂正させていただきます。
157 ◯主査（米持克彦君） もうありませんか。はい、長谷川委員。
158 ◯委員（長谷川弘美君） では、３回目ですので、意見も申し述べます。
生活保護については、非常に今ふえておりますし、今後、国との協議会があるということですけれども、国の支給額というんですか、それが減らされるというのは非常に納得できないわけで、ぜひともその辺ではやはり生存権というか、そういった意味で必要ですし、また、市として就労支援とか、この辺もぜひ強化していっていただきたいと思います。
あと最後に、これはつい最近の新聞報道でありましたけれども、この前、亡くなられた方が水道もとめられてとかということで事件もありましたが、保護についての相談で、180件中118件、自治体の違法な対応の可能性があるということを新聞で書いてあったんですね。それで、制度の適正な運用というものをやはりきちんとまずはして、現実に非常に大変な状況に追い込められている方も多いと思いますので、その辺の対応で問題はないのかどうか、再度、これ最後ですので、お尋ねします。
あと、児童養護施設ですけれども、直接処遇の職員は人数変わらず、そして２人やめたということですから、またさらに職員体制が変わったということです。子供が非常にふえてきて、今後、これを50名に今年度ふやしていくのかどうか、その辺の方向についてもお示しください。そして、今の状況を市としてどういうふうに判断しているのか。ほうゆうの状況ですね。こういったことが私たち、この間、Ｏ－157も知らなかったんですけれども、情報の開示というものが非常に必要だと思いますが、その辺について、どういうふうな対応をなされているのかもお願いします。
それと、学校の方なんですけれども、やはりこれ個別の対応というのが非常に、ＰＴＡに出るのは当然なんですけれども、個々人のいろいろな問題というのはやはり先生も知るべきですし、いろいろなところで差し支えない範囲で指導の中に一緒に対応していくというのが必要だと思いますので、もう少し綿密な個人プログラムというんですか、指導プログラムの中で学校との連携はどうあるべきかということを、市も当然ですが、担当の職員、そして現場の学校の先生とあわせて対応すべきだと思います。その辺もお示しください。
最後に、子供の支援ですが、やはり今、第１子を出産後、若い方の場合なんか、その後、続けているパーセンテージとして23％しか仕事を続けられていないんですね、女性の場合。やはり子供を産んだ後に仕事を続けていくというのは非常に今困難な中で、もう産まないという選択をしてしまう、仕事を続けるのであれば子供はもう産まないでというような選択が迫られてしまう場合もあるわけですね。それはやはり、さらにこれは少子化につながるわけですので、出産後も働いていけるような、そういった状況をぜひ自治体としても対応していくべきだと思います。独自の対応策と、それから、企業もこれに対して積極的に対応していくべきだと思いますので、市としてもこの支援計画づくりについてはかなり関与して、ぜひ公表して、優良なその職場というんですか、優良な企業をどんどん千葉市の中で公表し、労働意欲を高めるような環境をつくっていただきたいと思いますので、そこについても御意見をお願いします。
以上です。
159 ◯主査（米持克彦君） はい、答弁願います。子ども家庭部長。
160 ◯子ども家庭部長 ほうゆうの将来の方向性でございますけれども、今後とも、法人に対しましては、まず何よりも職員の確保ということを進めて、それから、先ほども申し上げましたように、施設長に責任を持たせるような体制、あるいは、管理運営体制の構築を指導してまいります。こういうことによりまして、できるだけ早い時期に認可定員枠を活用できるように考えていきたいと思っております。
以上です。
161 ◯主査（米持克彦君） はい、次、お願いします。子ども家庭福祉課長。
162 ◯子ども家庭福祉課長 情報の開示につきましては、従来からの法人に対して積極的に公表していくように指導しているところでございまして、今後も引き続き、そういった方向で指導してまいりたいと考えております。
以上です。
163 ◯主査（米持克彦君） はい、次、答弁願います。地域保健福祉課長。
164 ◯地域保健福祉課長 地域保健福祉課長でございます。
生活保護制度の適正な運用についてでございますけれども、生活保護の相談につきましては、各区の社会援護課に福祉関係経験者、市のＯＢですけれども、専任の面接員を配置いたしまして、十分な相談体制を整えております。生活保護の申請、相談があった場合につきましては、個々人の状況に合わせた適切な対応をとっているというふうに考えております。
以上でございます。
165 ◯主査（米持克彦君） はい、どうぞ。児童相談所長。
166 ◯児童相談所長 児童相談所の大野です。
ほうゆうの入所者については、個々に自立支援計画票というのがございまして、その中で、おっしゃられました学校との連携について検討していきたいと考えております。
以上でございます。
167 ◯主査（米持克彦君） 答弁漏れありませんか。子ども家庭福祉課長。
168 ◯子ども家庭福祉課長 出産後も働けるような環境づくりというお話でございました。子どもプランの中でも、働きやすい環境づくりということで、企業の参加を得た子育て支援連絡協議会等の設置を予定しておりますので、そういった場を今検討しておりますので、その中で企業等に働きかけをしてまいりたいと考えております。
以上です。
169 ◯主査（米持克彦君） 次に質問。はい、布施委員。
170 ◯委員（布施貴良君） ３点お尋ねいたします。
無料低額宿泊所の関係ですが、その中の生保にかかわる対策ということになるかと思いますが、先ほど同僚委員の質問にお答えになりまして、生保受給者に対しましては就労支援等を積極的にやっていると、そういうことでございました。
今議会の請願の審査の中で、例えば、長沼の無料低額宿泊所については、入居者の平均年齢が52歳と。53歳だったかな。というお答えがあったかと思いますが、そうすると、必ずしも、いわゆる就労が困難な高齢者ばかりではないということになるわけでありまして、やはりこの辺は積極的に就労の支援をやるべきではないかと。
私は、ちょっと聞くところによりますと、ここを出たいという希望者があってもなかなかそういったことを言い出しにくいという雰囲気がどうも長沼に限らずですが、一般的にこの種の施設の中ではあるやに伺っております。そうすると、果たして、こういう施設に対しまして、市として個々の入居者に対する就労の支援、相談であるとか、あるいは他の、例えば市営住宅に入りたいとかアパートに入りたいとか、こういったことについて丁寧な相談が受けられているのかどうか、ちょっと疑問がありますので、これについてどういう対応をされているのか、お伺いいたします。
また、生保のお金ですけれども、これは、直接まず個々の受給者に手渡されるのかどうか。例えば、代理人として施設の責任者の方が行ってまとめてもらうというようなことがないのかどうか、これをひとつお尋ねしたいと思います。
二つ目は、国民健康保険の関係です。17年度の収納率ですが、これは全体的として76％くらいでしょうかね。一般の加入者については70％強というところではないかと思うんですね。逆を返すと、３割の方が納めていないということになるわけですね。
この不納欠損と未納額の金額と、いわゆる繰り入れの金額はほぼ同じでして、結果的に、その不納欠損と未納の額を繰り入れで埋めているのかなという感じがするわけですが、必ずしも意図したものではないにしても、適切ではないと思うんですね。本来、繰り入れるべきその内容というのは、例えば、個々の料金が高過ぎるから少し軽減しようではないかとか、あるいは他の一般会計の方で賄うべきさまざまな事業、これを国保で行っていただくというために繰り入れるということであれば、これは当然なことであるわけですが、この辺がどうなのか。収納率を上げるための努力はどうかと。これは市として、滞納されているような方についてはどんなような状況として把握をされているか、お答えをいただきたいと思います。
３点目は、精神保健福祉の関係でありますが、特に大事なことは、こころの健康センター約3,000万円の経費が決算で示されておりますけれども、最近では例えば、自殺者が３万人へなかなか下がらないという状況であるとか、特に30代、40代の男性の働き手の方、もちろん極端な場合にはうつ病になったり自殺をしたりという方がふえているわけでございますが、そういった意味でこころの健康センター、もちろん保健所も含めてですが、精神保健福祉に対する施策が非常に重要になってきているのではないかと、このように思うわけでございます。
このこころの健康センター3,000万円の事業、主な内容について、御説明いただきたい。
それから、先ほども同僚委員の方から家族会に対する支援がどうなっているかというお話もありました。全市を対象にした千潮会だとか、あるいは各病院の家族会とか、あるいは施設関係の家族会、いろいろあるわけでありますが、これらについてはどのように把握をされておられるのか、これに対する支援がどのようにされているのかについても、お答えをいただきたいと思います。
それから、先ほど申し上げました自殺の関係ですが、国も自殺防止対策については、非常にこれも力を入れてきている点があります。これについては、保健所、あるいはこころの健康センター等ではどのように17年度は対応されているのか、これもひとつお答えいただきたいと思います。
以上です。
171 ◯主査（米持克彦君） 答弁願います。地域保健福祉課長。
172 ◯地域保健福祉課長 地域保健福祉課長の森島でございます。
無料低額宿泊所の利用者に対する自立支援、就労支援対策でございますけれども、本市のガイドラインにおいても事業者の方、それから施設側において自主的な自立支援対策、就労支援対策をとるように規定しておるところでございます。もしそれで不十分であるということであれば、福祉事務所の方のケースワーカーが個別に生活保護受給者に就労指導するというふうな方法も考えられるのかなというふうに思います。
それから、なお生活保護を受給している方につきましては、福祉事務所のケースワーカーが定期的に訪問し、面接をしております。無低の入居者についても同様でございます。御本人の生活状況の確認とか要望について、ケースワーカーが相談に乗って支援をしているところでございます。
それから、施設から出たいとの要望につきましては、その理由が適当であると認められるような場合には転居することも可能でありまして、その場合には福祉事務所の方で必要な手続をとることとなろうかと思います。
なお、余談ではございますけれども、ホームレス相談をしている過程で断片的に流れてくる話としては、この種の施設、生活の規制というか取り締まりが厳しいのでそこから脱走したとか逃げ出してきた方が結構いらっしゃるので、そういったこともこの長沼の施設の入居者のそういう意見に結びつくのかなというふうにも考えております。
なお、事業者、施設側に対しても利用者の適切な処遇という観点から、必要があれば十分に今後とも指導したいと。監査指導を通じまして指導をしたいというふうに考えております。
それから、生活保護費の受け取りの問題でございますけれども、基本的には本人渡しでございまして、方法としては口座払いと、それからあと現金渡しというふうに２種類ございます。
以上でございます。
173 ◯主査（米持克彦君） はい、次、お願いします。保険年金課長。
174 ◯保険年金課長 保険年金課、入江でございます。
国民健康保険の収納率の関係でございますけれども、まず、収納率は17年度決算で、これは現年度分と滞納繰越分を合わせまして76.3％です。前年が76.2％ということで若干の向上はしております。現年分がそのうち88.8％、16年度も同様でございまして、滞納繰越分が16年度が19.7、17年度は20.6ということで、若干上がっております。
これは、私どもの評価としては、１つは、特別徴収員による滞納分についての徴収をやっておりまして、17年度は15人体制でやっております。それから、区の職員の滞納者に対する電話催告、あるいは訪問徴収を行っておりまして、いずれも６区合わせて訪問件数、金額とも上がっております。
あと、徴収対策の一環として、11月が国保月間ということで、６区が足並みをそろえて１週間、夜間納付相談というのを、基本的に平日行っております。
それで、不納欠損と収入未済の額を合わせた額が繰入金と同額になっているのはどうなのかということでございますけれども、委員がお話しのとおり、いわゆる職員給与と法定で繰り入れる75億7,500万円の繰り入れを17年度はお願いしているわけですけれども、そのうち、そういった法で繰り入れるものが約31億8,000万円ございます。それから、法定外、いわゆる赤字を含めた収支不足を補うためのものが43億9,500万円ございます。それで、私ども、徴収対策については助役を頭にしました徴収対策本部というので、あるいは下水道とか、あるいは保健福祉局内だと保育料とか一緒になって徴収対策に取り組んで、連携策も見出そうということになっておりますけれども、国保とすると、その中で１つはまず現年度分の徴収率を上げるにはやっぱり口座振替による納付を上げていただくということが大事だと思っております。
それから、ことしの６月からコンビニ、それからマルチということで、これ税の方もやっておりますけれども、納付の利便性を向上させて、滞納している方の中には銀行が開いてる時間になかなか納められないんだということには24時間のコンビニで納められるということで、現年滞納分についての徴収率が、まだ私どもは６月からスタートですので、まだ実績が余り出てないので、評価するところまでいっておりませんけれども、そういった取り組みをやるとともに、資格証明書というのが法定化、前は任意だったものがされたわけですけれども、滞納者の方には10割で医療機関に受診する資格証明書というものを発行して、滞納額を少しでも納めていただくというようなことに努めております。
以上でございます。
175 ◯主査（米持克彦君） はい、次、お願いします。こころの健康センター所長。
176 ◯こころの健康センター所長 こころの健康センター所長の渡邉でございます。
こころの健康センターの事業内容について御質問がありましたので、お答えいたします。
こころの健康センターは、正式名称は精神
保健福祉センターでありまして、精神保健福祉法第６条に規定されております都道府県、政令市に設置が義務づけられている施設でございます。目的は、千葉市における精神保健の向上及び精神障害者の福祉の増進を図るということでありまして、対象は一般市民、精神障害者及びその家族、関係機関、関係団体等となっております。
事業内容に関しまして、簡単に御説明申し上げますが、まず１番目としては、技術指導及び技術援助、これは保健所、それから保健センター、
保健福祉センターなどの精神担当の職員がございますが、この職員に対する指導援助、それから相談を受けた場合の複雑なケース、困難なケースへの援助、それからその他関係機関への援助を行っております。
２番目としては、教育研修。これは、精神保健福祉業務担当者研修、社会福祉施設等職員研修と申しまして、いろいろな機関の精神科関係の業務を担当している職員への研修でございます。
３番目は、啓発、普及。市民に対する講演会や精神保健福祉の集いなどを行っています。
それから、４番目は、調査研究。
５番目は、精神保健福祉相談ということを行っております。これは一般市民からの相談を受けているということであります。
あとは、６番目として組織育成。これはボランティア団体や精神障害者家族の集いということであります。
あとは、精神障害者の人権に関することで精神医療審査会の開催ということであります。あとは、自立支援費、それから精神障害者手帳の判定、以上が当センターの事業内容であります。
それから、家族会に関しての御質問なんですが、家族会は全部で三つ、中央区の千潮会、緑区の南地域家族会、花見川区の北地域家族会がございます。この三つの家族会をまとめまして、ＮＰＯ法人千家連というものを設立して、活動されております。
家族会への支援内容ですが、組織育成の一環として、我々が家族教室、それから精神障害者家族の集いなどを実施しております。これらの３団体に対しまして、他の障害者団体と同様に障害者自立支援課から運営補助を行うほか、千家連に対してレクリエーション、スポーツ、明るいくらし促進事業等の業務を委託しております。
最後に自殺に関しましてですが、自殺予防に特化しての事業ではありませんけれども、うつ病のパンフレットの配布、医療機関や精神保健福祉を対象とした自殺予防に関する研修会、こころの健康フェアを初め精神保健福祉に関する普及啓発事業などを実施しているところでございます。
以上です。
177 ◯主査（米持克彦君） 布施委員。
178 ◯委員（布施貴良君） ありがとうございました。
最後の精神保健福祉の関係でありますが、事業内容にありましたけれども、市民に対する啓発、研修事業ですね、私の関係するところでも高齢者のうつ病、それから認知症の出前講座をやっていただきまして、大変好評でございました。こういったことを、どんどん活動していただきたいと思っておりますが、場所的に、こころの健康センターは、高浜の市場の近くのちょっと引っ込んだところにあるんですね。一般市民はなかなかわかりにくい、行きにくいというところがあろうかと思うんですね。私の理解では、あそこは暫定的な場所という理解をいたしておりまして、これもうちょっと町中の交通至便のところ、市民のわかりやすいところに５か年の半ばくらいで移転を検討すべきじゃないかというふうに思っておりますので、そのようなことも含めて、なお一層の充実対策を、ひとつお願いしたいと思っております。
それから、無料低額宿泊所、これについては、施設に対しましていろいろと指導したり、入居者に対する一定の相談ができるような形にはなっているようなお話ではありましたが、しかし、個々の他の生活保護受給者に対する指導と同じようには、なかなかいかないんじゃないかなというふうに思っております。さっきちょっと保護費の支給に関して、基本的にはというお話がありましたが、場合によっては、個々の入居者が施設長なりに何か契約でもする形の中で委任をして、取りにいってもらうようなことがあるのかというようなことをちょっと考えてしまったんですが、原則はそれはしてはならないんではないかなという感じがしております。
それはいいんですが、個々の入居者に対しまして、私はケースワーカーが、場合によっては施設の方に出向いて、個別的にいろんな相談に乗れるようなことをしていくべきではないかと。先ほど、就労支援相談員を置いているということがありましたが、やはりそういった相談員も連れながら相談することを年１回以上はやっていくべきじゃないかなというふうに思いますが、その点はひとつ、もう一度お答えをいただきたいと思っております。
国保の関係ですが、なかなかこれは収納率を上げるのは大変かとは思っております。大変ではありますが、しかし、実質40億円の赤字の穴埋めをしているわけですね。不納欠損や、あるいは未納の対策を進めることによって、これはかなりの部分、解消も可能ではないかなと。数字の上ではありますけれども。しかし、これは努力していくほかないのではないかなというふうに思いますので、いずれこの国保についても、国年と一緒にいろんな改革が国レベルにおいてなされるではあろうというふうに思いますけれども、この点もなお一層、努力をしていただきたいなというふうに思います。
質問は１点です。
179 ◯主査（米持克彦君） はい、答弁願います。地域保健福祉課長。
180 ◯地域保健福祉課長 地域保健福祉課長でございます。
無料低額宿泊所の入居者に対するケースワーカーの相談、指導ということでございますけれども、現在でも、年齢によって違いますけれども、稼働能力のある方、基本的には60歳未満の方については、最低月１回以上は個別訪問して、生活指導、それから就労指導等をしておるという実態はございます。
必要に応じて、今後ともケースワーカーの訪問指導、就労指導を充実強化するよう、福祉事務所を指導していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
181 ◯主査（米持克彦君） 次、質問、お願いします。木田委員。
182 ◯委員（木田文代君） 何点かお尋ねします。
まず、障害者相談センターについてお尋ねします。
資料によれば、相談件数が平成17年度で1,153件の相談があったというふうに報告されているわけなんですけれども、１日当たり何件ぐらいの相談を受けているのか、お尋ねします。
障害者相談センターは、できるときには障害者団体とかからかなり大きな期待が寄せられて、これで障害者のいろんな施策の拠点となるということで期待が寄せられていたわけですけれども、この施設は、かなりハーモニープラザの半分を占めるような形で作られておりますけれども、その建設費は幾らだったのか、お尋ねします。それから、面積はどの程度あるのかもお尋ねします。
それから、相談件数が報告された中で、どんな相談があるのか、それぞれ示していただきたいと思います。
それから、相談センターの隣に障害者福祉センターがございます。それは、体育館があったりアーチェリーをする場があったりプールがあったりしているわけですけれども、ここでの利用は、大体年間何人ぐらいの方が利用しているのか、お尋ねしたいと思います。
それから、障害者就業支援キャリアセンターについてなんですが、今回新規で運営に参画されたということなんですが、どういう中身になっているのか、お尋ねします。どこでやられているのかもお尋ねします。
次は、母子寡婦福祉相談件数についてなんですが、平成17年度の相談の中で、住宅に関する相談が715件というふうに報告されておりますけれども、この715件が解決できた分が何かあったのかどうか、お尋ねします。市営住宅に入れたのか、それとも母子生活支援施設とかもありますけれども、こういったところに入れたケースがどのくらいあったのかをお尋ねします。
ほかでの住宅相談を受けて、解決できなかった分については、どう対応されているのか、お尋ねします。
次は、国保についてお尋ねします。
資格証明書の発行は何件あったのか、お尋ねします。
それから、保険料減免制度を設けられておりますけれども、収入減で減免が受けられたのは、昨年度、何件あったのか、お尋ねします。
次は、国保法の44条の中に医療費一部負担減免制度を設けるべきだということで、千葉市も要綱をつくられましたけれども、昨年、この軽減が受けられた市民が何人いたのか、お尋ねします。
国保についての繰り入れについて、政令市比較で何番目になるのか、お尋ねします。
次は、夜救診について、お尋ねします。
この間、待ち時間はどのように変化しているのか、お尋ねします。
一番ピークになる時間帯はどの時間帯なのか、お尋ねします。
遠方から来ている患者さんは、若葉区とか緑区になりますけれども、そういった患者さんは何割ぐらい占めているのか、お尋ねします。
以上です。
183 ◯主査（米持克彦君） 質問が多いですけれども、要領よく、簡潔にお願いします。
答弁願います。障害者相談センター所長。
184 ◯障害者相談センター所長 千葉市障害者相談センターの所長の上原です。木田委員の御質問にお答えさせていただきます。
千葉市障害者相談センターは、平成６年、先ほど御質問のありましたこころの健康センターのところに、平成６年、県から独立いたしまして、更生相談所として発足したものであります。そして、平成12年、現在の地、ハーモニープラザができたときに、障害者相談センターと名前を変えまして、現在に至っております。
児童相談所は18歳以下の相談の場所でありますが、私のところは18歳以上の身体と知的を持ったお方、これは、身障法と知的障害者福祉法にのっとった施設でございまして、相談事業をやっております。
最初の年には、職員が９名でありましたけれども現在13名で、障害者手帳を持った方が主体としてなりますが、そのほかに医療相談もやっておりますので、午前中に龍崎障害者自立支援課長が言われましたように、身体障害者の数が、現在２万5,000でありますが……
185 ◯主査（米持克彦君） 質問に答えてください。
186 ◯障害者相談センター所長 はい。相談ということにおいては、１日四、五名ということになりますけれども、我々の方はそういう相談事業のほかに在宅まで行っていろんな相談を受けたり、あるいは補装具の判定をしたり施設に行ったりしておりますので、表にあらわれた数で判定すると、いかにも暇そうなところに見えるかもしれませんけれども、そのようなことはございません。
187 ◯主査（米持克彦君） 年間1,153件あるんだけれども、１日当たり何件なのかということです、質問は。
188 ◯障害者相談センター所長 ですから、そういう判定ということになりますと、１日五、六件のケースを、例えば１人の患者さんを心理判定いたしますと、２時間かかったり、場合によっては何時間もかかって１人を判定するようなことがありますので、業務量としては大変とられているわけであります。
189 ◯主査（米持克彦君） はい、わかりました。
建設費は。
190 ◯障害者相談センター所長 建設費は、ハーモニープラザ全体の157億円のうちの一部でありまして、私のところの施設の広さは、全体が１万5,363平米あるうちの障害者センターは970平米でございます。建設のときから、私は委員ではございませんでしたけれども、あそこは全体の障害者のために行われる場所として、事業団のところと私のところとあわせて障害者のことをやる施設に、全部なっておりまして、あちら側が特に訓練的なものを主体とした設備となって、相談、判定業務をやるところが私のところになっておるわけであります。
191 ◯主査（米持克彦君） 建設費は。
192 ◯障害者相談センター所長 ですから、全体が157億円というふうに聞いておりますが、一つのところの施設の建設費というのは、つくったときのはわかりません。６分の１といいますか、そこにいろんな事業団から全部入っておりますので。
193 ◯主査（米持克彦君） どんな相談を。
194 ◯障害者相談センター所長 相談は、先ほど言いましたように、私のところは専門職種がおりますので、障害者のすべての心理、複合的及び……（「次のをお願いします」と呼ぶ者あり）
195 ◯主査（米持克彦君） はい、次。子育て支援課長。
196 ◯子育て支援課長 子育て支援課長です。
母子家庭の住宅の入居の際の支援というお尋ねだと思うんですけれども、大変申しわけございませんが、市営住宅入居の際に、特別抽せん番号を一つ付与するという優遇措置は設けてございますが、その結果については把握してございません。
197 ◯主査（米持克彦君） はい、次、お願いいたします。障害企画課長。
198 ◯障害企画課長 障害企画課、栗原でございます。
障害者福祉センターの利用者数でございますけれども、平成17年度ですべての延べ利用者数でございますが、２万8,319人になっております。
それから、キャリアセンターの御質問でございますが、千葉県が設置をし、ＮＰＯ法人ワークス未来千葉というところに運営を委託しているものでございまして、就業雇用の相談業務、それから実習、それから職場指導、いわゆるジョブコーチ業務でございますが、それから職場の開拓、それから障害者の雇用に係る広報啓発等の業務を行っているところでございます。
場所は、美浜区の新港でございまして、千葉みなと駅から東京方面に線路沿いに歩いていただいて、大体10分ぐらいのところに建ってございます。
以上です。
199 ◯主査（米持克彦君） はい、次、海浜病院事務局長。
200 ◯海浜病院事務局長 海浜病院の事務局長です。
夜救診の質問がありましたので、お答えします。
待ち時間でございますけれども、待ち時間につきましては、大体年末年始が多くて２時間ぐらいかかりますけれども、あと、ほかにつきましては、土曜日、日曜日等、小児科を中心に１時間ないし３時間ぐらいになります。ただ、最近につきましては、私どもにつきましては、土曜、日曜、祝祭日等、年末年始もそうですけれども、医師会等と連携をとりまして、時間をオーバーラップさせることによって、患者さんのはけを多くするような形にしていますので、待ち時間につきましては、少しずつ改善されているかと思っております。
それと、遠方と言われているところ、緑区で見ますと、大体全体の6.1％、若葉区で10.5％というふうになっております。
ピーク時間ですけれども、20時から大体21時ぐらいが、やはり小児科、内科とも多いです。その後、若干10時ぐらいまで伸びる場合があります。
以上です。
201 ◯主査（米持克彦君） はい、次、保険年金課長。
202 ◯保険年金課長 保険年金課、入江です。
国保の関係で、まず資格証明書の件数ですけれども、17年度では１万4,793世帯に資格証明書を交付しております。
それから、保険料の減免の件数のうち、収入減の件数は何件かということですが、228件でございます。
それから、一部負担金の減免、実際に何人いたのかということですけれども、該当者はおりませんでした。
それから、繰入金の額は政令市中何番目なのかということですけれども、被保険者１人当たりでいきますと、15政令市中12番目、上から12番目です。
以上です。
203 ◯主査（米持克彦君） 答弁漏れ、ありませんか。はい、木田委員。
204 ◯委員（木田文代君） まず、障害者相談センターなんですけれども、できるに当たっては相当な経費がかけられて、土地代と建設費含めると、確かに複合施設というのもありますけれども、かなり大きな施設の中にありまして、また、つくるときにもかなり障害者の方も期待もなされましたし、市民も期待しましたし、ただ、場所的にちょっと不便なところなので、交通アクセスのことも、できるときにかなり議会でも問題にしたんですけれども、そういう中でつくられたわけですけれども、実際には障害者相談センターという名にふさわしい使われ方をしているのかというと、利用実態を見ると、かなり厳しいのではないかなというそんな印象を受けました。
相談件数は1,153件、その中でどんな相談が多いかというと、施設の相談が多いということとか、職業に対する相談とか、それから生活相談とか、そういったものがあるように資料の中から読み取れました。
それで、これ目的というのが、法律に基づいてつくられたわけなんですけれども、目的は一体どういう目的でつくられたのか、お尋ねしたいと思います。
そして、確かに判定があるから、判定に時間はかかるということは伺いましたけれども、そのほか、相談センターと名前を打っているわけですから、実際はいろんな相談がここに集中するのかなと思ったらそうでもなくて、昨年度はやはり自立支援法ができる前だということで、かなり障害者の方たちの混乱というか、実際には法律そのものがよくわからないということで混乱した部分もありますし、それが区役所の方に行っちゃったのかなという印象は受けるんですけれども、やはり相談センターと名前を打っているわけですから、ここでもきちっとわかるような仕組みをつくらない限りは、せっかくつくった意味が、私はちょっと感じられないんですけれども。
平日、女性センターに用事があって行きますと、ほとんど相談センターの方はもうがらがらのような状況もありますし、あわせて福祉センターの方の。済みません、これはデータをおっしゃいませんでしたけれども、体育館とアーチェリーとプールとありますけれども、ここでの利用も余り使われているような印象を受けないんですけれども、こういった利用が少ない実態を千葉市はどのように受けとめているのかどうか、お尋ねいたしたいと思います。
それから、就業支援キャリアセンターについては、県が設置する中に参画するというお話だったんですが、これまで年に１回県が主催する、企業を集めて、障害者とマッチできるような感じの、そういうものが開催されておりましたけれども、ああいった形よりもっと進んだ形になっているのかどうか、お尋ねします。
それから、母子家庭に対する相談件数が多いということを示したわけですけれども、実際には、どんな対応がされて、どのぐらい解決ができたかというのはつかんでいないということなんでしょうか。この間、15年度は658件、16年度は746件、そして17年度が715件と、住宅に関する相談が非常に母子家庭には多いということなんですよね。というのも、やはり母子家庭になりますと経済的に大変ですから、その中心になる住宅というのをまず確保した上で、いろんな相談が展開されると思うんですね。ですから、この住宅相談に関しての取り組みがいまいち目に見えないというか、相談は受けるけれども対応がされていない気がするんですけれども、例えば市営住宅と連携するとか、県営住宅と連携するとか、それから母子生活支援施設もありますけれども、そこでの紹介とかそういったことがもっと綿密にならなければ、いつまでたっても相談件数というのはちっともふえないと思うんですけれども、そのあたりについてはどういうふうにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
次は、国保なんですけれども、資格証明書の発行が１万4,000を超えたということは、恐らく過去最高ぐらいになってきたんじゃないかなというふうに思うんですけれども、かなり資格証明書の発行については、私どもはやはり一律に発行するべきじゃないという立場をとって、やっぱり個々の状況をちゃんとつかみなさいよということを言ってきたわけなんですが、千葉市の場合は１年以上、未納であれば自動的に送っております。こんなやり方をしているのは、政令市の中でほとんどないと思うんですが、なぜ努力をしないのかどうか、お尋ねしたいと思います。
それから、医療費一部負担減免制度は、せっかくつくったのに、だれも受けられない。その原因は一体何だとお考えでしょうか。お尋ねします。
それから、高すぎる国保料というのが背景にあって、やはりいろんな方の声が反映するような仕組みをとってほしいと、私ども国保の運営協議会に市民を入れるように求めてきましたけれども、市は今年度から市民を公募して何人かの方が公募委員として入られたことは、私は大変評価したいと思っております。さらに、そのことについては取り組んでいただきたいというふうに思っております。
国民健康保険証の使いやすさという点で、今回、カード化されましたけれども、カード化されたことが、非常に市民の方から、ぴらぴらで小さいので見にくいし、何とかならないかというそういう要望も出ておりますけれども、この間、破損をしたりとか紛失をしたり、そういった件数はないでしょうか。お尋ねします。
それから、夜救診については、やはり年末年始はもちろん、ゴールデンウイークなどもすごい待ち時間が長くて、市民の方が、お子さんが小さいのにずっと待ってなくちゃいけないということでつらいことを訴えられておりますので、やはり救急というのは24時間対応できるような、そういうシステムが千葉市にはどうしても必要ではないかというふうに思っておりますが、今後、そのような方法をとられていくのかどうかお尋ねしたいと思います。
青葉病院への設置についても、お考えを伺いたいと思います。
以上です。
205 ◯主査（米持克彦君） はい、答弁願います。障害者自立支援課長。
206 ◯障害者自立支援課長 障害者自立支援課長、龍崎でございます。
障害者相談センターについてでございますけれども、障害者相談センターにつきましては、身体障害者福祉法に基づきます身体障害者更生相談所及び知的障害者福祉法に基づきます知的障害者更生相談所をあわせた機能をもちまして障害者相談センターと申しておるわけなんでございますが、機能的には、身体障害者、あるいは知的障害者に関する相談とか指導のうち、専門的な知識とか技術を要するものといったことで、基本的に福祉事務所に対する支援、あるいは補装具の処方であるとか適合判定といったところを行う判定機関でございますので、一般の方の相談を受け付けるといった機関ではございませんので、先ほど所長が述べたような利用件数になっておるといったことでございます。
以上でございます。
207 ◯主査（米持克彦君） はい、次、障害企画課長。
208 ◯障害企画課長 障害企画課、栗原でございます。
障害者福祉センターの方でございますけれども、体育館、いわゆる多目的ホールと、それから屋外スポーツ広場の利用状況でございますが、多目的ホールにつきましては、昨年度１年間で564団体、人数では１万6,823名の方が御利用です。それから、屋外スポーツ広場の方については、同じく353団体、3,578名の方が御利用になっております。
そのほかにも、あの施設で特徴なのが、いわゆる水浴訓練室というのがございますけれども、こちらもそれぞれの水浴訓練の講座を開くほか、個人や団体に対する貸し出しなども行っておりまして、そうした方々も4,000名弱の御利用がございます。
キャリアセンターの関係でございますが、実際に今、県が行っております集団面接のことを委員、おっしゃったんだと思いますけれども、実際に障害のある方が一般企業等で働く場合に、持続するということですとか、そういったことが大切になるわけですが、そうした事前の訓練あるいは職場におきます障害者と、それから社員との間を取り持つジョブコーチ、こうした障害の方お一人に向いた個々の支援、そういった形での支援をしておりますので、単なる面接だけで終わるということではなく、その後の長い時間、結構支援をしていただいていると、そんな事業をしていただいているところでございます。
209 ◯主査（米持克彦君） はい、健康部長。
210 ◯健康部長 それでは、夜救診につきまして、御答弁申し上げます。
まず、夜救診の体制の整備に関しましてですが、これまでも夜休診の体制整備につきましては、３度ほど拡充を図ってまいりました。具体的には平成９年度に、前年、インフルエンザの流行がありましたので、年末年始での診療体制、特にドクターと看護師のスタッフを多目にして対応いたしました。
それから、平成10年７月に、これまで９時から翌朝６時までの診療時間を、平日は夕方７時から、土日、祝祭日は、さらに１時間早めまして９時からというふうに、時間を前倒しして実施をいたしました。
それから、昨年からですが、６時ないし７時から９時までは前準夜、９時から12時までを準夜、12時から６時までを深夜帯と呼んでおりますが、このそれぞれの時間帯にそっくりドクターが入れかわるのではなくて、前準夜の方を少しおそくして、準夜帯の方は早目に出勤していただいて、この１時間ぐらいのオーバーラップの時間を設けて、患者さんの多い時間帯をスムーズに流れるようにというような工夫もいたしております。
この辺いろいろ医師会等とも連携を図りまして、できるだけそういう患者さんの待ち時間とか、スムーズな診療を受けていただくための工夫を今凝らしているところです。
それから、青葉病院の方に設置してはどうかというような御意見がございましたけれども、今、海浜病院の夜救診の診療体制の維持で非常に四苦八苦しているという実態がございます。御存じのように小児科医師の問題ですとか、看護師の確保がなかなか今、苦慮しているところでございますが、そういった事項から考えますと、この青葉病院の方に設置するというのは、なかなか現時点では困難だろうというふうに考えております。
そこで、青葉病院の方には開院と同時に救急部を設けてございますので、急な夜間の急病でどうしてもやむを得ない場合には、青葉病院の救急部の方もともに御利用いただくような形で対応していきたいというふうに考えております。
引き続き、市民の救急医療サービスの向上には努めていきたいと思います。
以上です。
211 ◯主査（米持克彦君） はい、次、お願いします。子育て支援課長。
212 ◯子育て支援課長 子育て支援課長です。
母子家庭についての住宅の相談なんですけれども、相談があった場合、もちろん市営住宅と公営住宅への入居等をお勧めしております。
就労相談については、ハローワーク等の連携、それから就職に結びついたかどうかという追跡を行っているんですけれども、先ほども申し上げましたように、住宅相談についてはデータとして持ち合わせていないということですが、今後とも相談事業は充実させていきたいと考えております。
213 ◯主査（米持克彦君） はい、保険年金課長。
214 ◯保険年金課長 保険年金課、入江です。
まず、資格証明書、過去最高ではないかということですけれども、16年度に比べますと資格証明書の交付世帯は600世帯ほど減っております。
それから、一律発行ではないかということですけれども、資格証明書は、最終的に保険料の未納者の方に交付されるわけですけれども、その前には当然、督促状であるとか、あるいは催告書による文書催告あるいは電話による職員の催告、臨戸徴収などをやって、それでも保険料を徴収させていただけなくて、１年以上未納があるという場合に資格証明書を交付しておるわけです。
それから、一部負担金の減免のない理由はということですけれども、これも法の44条に基づく負担金の減免なんですけれども、国の方では著しい所得減少ということがありますので、ある一定期間等に比べて所得が落ちたという場合に適用されるものですので、そういったケースがなかなかないのかなというふうに思っております。
それから、ことしカード化したんだけれども、破損等の状況はということですけれども、私ども、ちょっとデータをとっておりませんけれども、最初に、この年度当初に保険証を交付したときに、各区へいろんな苦情、あるいは問い合わせ等がありました。その中で申し上げますと、カード化されたので小さ過ぎると、それから、薄くて安っぽいとか、あるいは小さくなったので紛失しやすいというような御意見がありました。
また、老人保健の受給者証という、高齢者の方が受給者証をお持ちになっているやつが、カード化の大きさとはまた違う従来の大きさですので、前は保険証と受給者証とが同じ大きさだったということで、小さいものと大きいものというふうになって使いにくいという御意見が一部ありました。
それから、カードそのものを入れるカードケースみたいなものを市で用意していただけないかという御要望があったように聞いております。
以上です。
215 ◯主査（米持克彦君） 木田委員。
216 ◯委員（木田文代君） 障害者相談センターと障害者福祉センターについてなんですけれども、本当にできるときは市議会も含めて、やはり建物もかなり豪華な形でつくられて、それで、障害者の方もアクセスを心配したりとか、いろんなことを期待していたわけなんですけれども、実際につくられてみると、そのように、要するに一般の方が簡単に相談できるものではないとの一言で終わらせるというのは、やっぱりどうかと思うんですよね。今、障害者の方って本当に法律が次々にくるくると変わって相談できる場所がないということで、一回措置から支援費の方に変わったときも、一体どうしたらいいんだろう、どこに相談したらいいんだろうという声が多数あって、本当にお困りだったというふうに思っております。で、今回、自立支援法になっても、やはり制度がわからないのと、自分の暮らしにどのような影響が出てくるのかという、それこそすごい混乱で、施設側から何からかなり相談件数もふえていると思うんですね。
確かに、職員の方もいろんな法律が変わる中で残業されて、それにあわせて大変な思いをされたということは、私も知っているんですけれども、それ以上に障害者の方は不安に駆られているという中で、これだけの施設をつくったのに、そこでは相談ができないし、福祉事務所に行けばずっと待ってなくちゃいけないしという状況では、本当に実際どうなのかなと。私は本当に、建物ができていつもがらがらしているのを見ますと、一体この施設は何だったのかって、いつも思いながら通っているんですけれども、やはりもう少し、本当に相談センターという名前を掲げるなら、もうちょっと充実させた中身に変えなくてはいけないんじゃないかなというふうに、そんな印象を持っているんですけれども、千葉市はそのようにお感じにならないでしょうか。見解を伺いたいと思います。
それから、就業支援キャリアセンターについては、参画という形で、どの程度のものなのかが、いまいちよくわかりませんでしたけれども、就職については、本当に県が今までやられた中で、本当にたくさんの方が参加しても、成立するのは何件かしかなかったというふうに聞いておりますので、今回、新たな手法を取り入れられたということで、また何か期待できるものがあるのかなというふうに思っておりますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
それから、母子家庭の相談件数の中身なんですが、今回住宅を取り上げましたけれども、相談はやはり住宅とか教育とか福祉資金とか、そういったものが多いように見受けられました。やはり住宅というのは、非常に自分の生活そのものにかかわってくる喫緊の課題なんですよね。その住宅が家賃が高いことで生活を圧迫されるということはたくさんありますので、ですから市営住宅や県営住宅を求める方がたくさんいるわけなんですが、実際入れるかというとかなり難しくて、確かに母子家庭の方、普通の家庭の、ボールを二ついただくので２倍の倍率にはなっているんですけれども、本当に当たらなくて、やはり高い家賃のところに住んでいて、何とかしたいという方はいっぱいいらっしゃいます。そこでの連携みたいなのが余り感じられないし、もう少し優遇策があってもいいのかなというふうに思います。
そして、母子生活支援施設が今回、旭ヶ丘母子ホームに改築されるということで、小桜園が廃止になるんですけれども、そうしますと定数が旭ヶ丘母子ホームは20名から今度は40名にふえるんですが、小桜園は18名入れたのが全くなくなっちゃいますので、結局、生活を立て直すための住宅という点では、何ら変わらないわけなんですよね。ですから、やっぱりもう少しここの母子家庭に対する視点をもう少し拡大していただいて、まずは相談を受けたときにきちっと答えられる、そういう制度にしていかなくてはならないんだと思うんです。確かに相談だけは受けましたよということで何の解決にもならないんだったら、相談という意味はありませんので、ぜひとも住宅施策についてはもうちょっと優遇策を設けるなり、市営住宅をふやせという要求をするなりやっていただきたいと思います。
これは、母子家庭という見方じゃなくて、子育て支援というところからも見えるものだと思いますので、この母子家庭の住宅についての見解をお尋ねしたいと思います。
それから、国保についてなんですが、医療費一部負担減免制度を設けられたことは大変私どももうれしく思ったんですが、その中身というのが非常にハードルの高いものになっておりまして、収入が５割減にならないと一部負担減免を受けられないんですね。５割減というのは、今、全国探してもどこもありません。こんなにひどい制度というのはどこにもありませんので、もう少し市民の方が受けられる制度にぜひ改善していただきたいというふうに思いますが、これについても見解をお尋ねします。
以上です。
217 ◯主査（米持克彦君） はい、答弁願います。高齢障害部長。
218 ◯高齢障害部長 障害者相談センターの関係でございますけれども、障害者相談センターは、基本的には専門的な機関でございます。先ほど、制度改正に伴いどういう仕組みに変わるんだ等々につきましては、これは基本的には区役所ですとか、あと、本庁では障害者自立支援課が担当しておりまして、必要に応じて出前講座など、そういう方法を考えて御説明に伺います。
そして、国保の関係の医療費の一部負担金の減免のところでございますけれども、法律的には著しいということになっておりまして、そこで50％というふうに設定をしまして、全国的にというお話でございますけれども、これは長野市とか船橋市、こういったところでは50％ということでございまして、基本的にはこれで対応していきたいと考えております。
219 ◯主査（米持克彦君） はい、子ども家庭部長。
220 ◯子ども家庭部長 母子家庭や子育て世帯への住宅施策をということでございますけれども、建築部初め関係部局と連携を図っていくようにしたいと思っております。
以上です。
221 ◯主査（米持克彦君） はい、次、質問。はい、竹内委員。
222 ◯委員（竹内正巳君） それではお願いいたします。
まずは、オオタカさんの話から始まります。せっかく調整池の水を下に流すのではなくて、トンネルを掘って隣のやつに流すために２億数千万円という大金をかけたわけです。ところが、この夏、どうも当局の皆さん方が意図的にオオタカを消したんではないかと、こういう意見を地元から聞いたわけです。意図的にということはどういうことか。やってはいけない下流へ向かっての工事をしたと……
223 ◯主査（米持克彦君） 竹内委員、保健福祉局ですが。
224 ◯委員（竹内正巳君） ですから、霊園。
225 ◯主査（米持克彦君） わかりました。はい。
226 ◯委員（竹内正巳君） そういうわけで、これが事実とすればとんでもないことじゃないか。先ほど言いましたように、２億数千万円もかけてわざわざ迂回して工事をした金がむだになってしまう。そんなことはあり得ないと、私は否定して帰ってきたんですが、先ほど疑問に感じましたので、事実確認からまず始めたいと思います。
次に、先般、総務課を通じて保育課の方に資料を提出したので、皆さん方も既に読んで解析しているのではないかと思っております。保育所の可燃ごみ、児童１人当たりの経費、一番努力している千城台西保育所が181円、最大のところは、名前を伏せますが、およそ20倍と。いろいろな条件があるんでしょうけれども、私はこの181円という努力に対して、皆さん方がどう報われたのか、あるいは17年度の決算ではこの181円の記録は破られたのか、あるいはどこかの保育所が入れかわったのか、まずお尋ねいたします。
227 ◯主査（米持克彦君） はい、答弁願います。はい、生活衛生課長。
228 ◯生活衛生課長 平和公園のオオタカの関係について、お答えいたします。
８月の下旬にオオタカ検討委員会のメンバーと現地調査に私も行ってまいりましたけれども、委員御指摘のように、廃材の処理、園内の木材の伐採の廃材が１カ所に投棄されているという事実を発見いたしましたので、適正な処理をして今後そのようなことがないように指導してまいったところでございます。
今後、オオタカの問題につきましては、オオタカ検討委員会の中でもお話がございましたけれども、これは一時的に姿が見えないだけで、大きな影響はないだろうというふうに伺っております。
以上でございます。
229 ◯主査（米持克彦君） はい、次、答弁願います。はい、保育課長。
230 ◯保育課長 保育課、飯田でございます。
委員御指摘の御質問でございますが、可燃ごみの関係でございますけれども、おっしゃるとおり、コンポストを設置しておる保育所については、ごみの処理費がかなり低く抑えられているのは御指摘のとおりでございます。これについて委員からも御提言いただいておりまして、これは今現在、保育所でどう対応していくか検討しておるところでございます。
ただ、いろいろ、いわゆる施設の設置の場所の問題とか立地の条件等ございまして、一律にというのはちょっと難しいかと考えておりますが、その辺、どうしていくか検討を進めているところでございます。
それと、あと17年度決算でどうかということでございますが、ちょっと数字を今のところ把握しておりません。
以上でございます。
231 ◯主査（米持克彦君） はい、竹内委員。
232 ◯委員（竹内正巳君） これからやがて税収は少なくなり、かつ民生費は増大すると思います。したがって、保育所の可燃ごみ処分経費は、およそ500万しかございませんけれども、これに似た施設がたくさん保健福祉局にはあるはずです。したがって、これらを削減する努力が、やがて10年後の北谷津清掃工場をなくす、つまり270億円が浮いてくると、それから経常経費の約130億円が３割はまず少なくなるだろうと、こういうお金を民生費の方に回し、本当に困っている方々には対応していただきたいなと。したがって、全力を傾注して、ごみの減量化に努められることをお願い申し上げます。
それから、平和公園の方ですけれども、かなり長い期間、検討委員会を中止していた。だから私先ほど、意図的にと言ったのはそういうことも含めてなんです。何かその間にやっつけちゃうんじゃないかと、こういうことを計画したんじゃないか。それから、検討委員会が、これだけの森だから、やがては帰ってくるかもしれないという話です。戻ってくれば幸せなんですけれども、もし戻ってこなかった場合、一体この責任はだれがとるのかということになるわけです。
ぜひとも人にもオオタカにも優しい保健福祉局になるようにお願い申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
233 ◯主査（米持克彦君） はい、次、質問、上村井委員。
234 ◯委員（上村井真知子君） では、お願いいたします。
先ほど同僚委員からも障害者就業支援キャリアセンターについての質問がありました。そこで御説明も若干あったわけですけれども、千葉市が県のキャリアセンターに参画をしたということで1,000万、事業費を計上したわけですけれども、この事業における事業評価といいますか、内容等お答え願いたいと思います。
それから、千葉市の今の障害者の就労支援ということで、国の流れもそういう流れの中、取り組んでおりますけれども、千葉市の障害者の就労の実態といいますか、それはどのように把握されて、どういう現状なのか、わかったらお聞かせ願いたいと思います。
以上です。
235 ◯主査（米持克彦君） はい、答弁願います。障害企画課長。
236 ◯障害企画課長 障害企画課でございます。
キャリアセンターに参画した事業評価という御質問でございますけれども、キャリアセンターの方で17年度の事業実績を見ますと、相談で1,615人の方がお見えになっていまして、そのうちの２割を超える366人の方が千葉市民で占められています。
それから、実習の件数も、センター内でやっています実習に372人の方が参加されたんですが、約25％に当たります91人の方が千葉市民でございました。
それから、就職に結びついたケースが、キャリアセンターでは１年間を通じて45人いらっしゃいましたけれども、そのうちの１割強の５人の方が千葉市民だったということの実績がございます。
これまで労働行政というのは県で一応終わっているといいますか、政令市も含めて市町村レベルでの所管になっていないということから、なかなか実態なども実はわからなかったというようなところもございますし、今年度に庁内の20課程度で障害者の就労支援関係課長会議を設置しようと思っていますが、現在、市民局と経済の方とで事前のワーキングをやっていますが、その中でも、ハローワークなどに問い合わせをしましても、千葉市、限定した形での障害者の雇用実態というのは、実は把握をしていただいてございません。
今、千葉県の商工労働部の方と連携をとって、例えば、県内の特例子会社の連絡協議会の方にも私ども参加をさせていただいておりまして、そんなところでいろいろな情報をいただきながら、少なくとも政令市としての千葉市なりの障害者への就労支援というのをやっていきたいなというふうに思っています。
特に、千葉市での、県内で一番最初にできました特例子会社に千葉データセンターというのがございますけれども、これには千葉県と千葉市が出資をしてございます。ただ、ここは身体障害者の方だけが働いていらっしゃるということでして、できれば千葉市の中に知的障害者の方を雇う特例子会社が欲しいと思っていますので、そんなこともできればやっていきたいなというふうに思っているところでございます。
以上です。
237 ◯主査（米持克彦君） はい、上村井委員。
238 ◯委員（上村井真知子君） ありがとうございます。
先ほどジョブコーチがキャリアセンターにというお話がありましたけれども、これは、どのくらいいるのか、わかりますでしょうか。
例えば、他の政令市と市町村ですかね、ジョブコーチを自市で育成してというか、持って、取り組んでいるところもあるんですけれども、千葉市としては県のキャリアセンターに参画をしているということで、他に、その人数的なものは今キャリアセンターのはちょっとわかっていないんですけれども、独自で千葉市としてジョブコーチの育成とかそういうことに取り組まれるお考えがあるのか、お聞かせください。
239 ◯主査（米持克彦君） はい、答弁願います。はい、障害企画課長。
240 ◯障害企画課長 キャリアセンター内のジョブコーチの方、今、済みません、手元に正確な数字がないんですが、10数名いらっしゃいます。
それから、市独自でジョブコーチの養成をというお話かと思いますけれども、これから就労支援、進めていく中でいろいろな方法を考えていかなければならないとは思っていますので、現時点ではノウハウ等もございませんが、これから県やなんかと連携をとりながら、可能であればそうしたことについても検討していきたいとは思っております。
以上です。
241 ◯主査（米持克彦君） はい、高齢障害部長。
242 ◯高齢障害部長 ジョブコーチの数は11名でございます。
243 ◯主査（米持克彦君） はい、上村井委員。
244 ◯委員（上村井真知子君） ありがとうございます。
庁内で関係課長会議を立ち上げていただいて、取り組んでいただくということで期待をしているわけですけれども、労働行政が県であったということで、市独自でなかなか取り組めないというような、そういう答えだと思うんですけれども、私も前の一般質問でもさせていただいたんですけれども、雇用行政がこの障害者の就労支援ということだけではなくて、一般の雇用というものも考えていったときに、今の経済農政局ですか、取り組んでいるところでは、やはり例えばこの障害者の雇用にしてもなかなか把握もできないし、進まないと思うんです。今回、障害が自立支援課と企画課になったということで期待をしているわけなんですけれども、私、この関係課長連絡会議、これだけではなくて、できたら本当に千葉市の雇用行政を進める中で、この障害者の雇用もしっかり取り組んでいくんだという、そういう市の取り組みをぜひお願いしたいと思います。
そういうことからして、雇用に取り組むセクションをしっかり立ち上げていただくよう、要望したいと思います。
また、今後、精神障害者も含めて３障害が一緒になったということで、障害者自立支援法の中で進んでいくわけでありますけれども、さまざま取り組みの中で、やはり現場の声を、また家族の声とかしっかり聞いていただいて取り組んでいただくよう、要望したいと思います。
それから、またやはり市民に対する、障害者に理解、啓発が大事だということで取り組んでいかれるわけですけれども、ぜひ庁内の職員の方々のその辺の啓発もしっかり取り組んでいただいて、そして行政が指導していく中で市民の啓発に取り組んでいただく、このような取り組みをお願いしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
245 ◯主査（米持克彦君） はい、小川委員。
246 ◯委員（小川智之君） 遅くまでお疲れさまでございます。多分最後になると思いますので、よろしくお願いします。
108ページの
ホームレス巡回相談についてなんですけれども、これ多分17年度から始めたことだと思うんですが、こちらの内容、どのような効果が上がって、どのような支援措置を行ってきたのかということをお伺いします。
それから、児童相談所なんですが、たしか17年度から拡充して、夜間の相談を受けるようになったと思います。それによって、どれだけの相談件数が増えたのか。それから、相談の一番多い時間帯というのはどれぐらいの時間帯なのか。
それから、相談内容について、例えば児童養護施設だとかそこら辺との情報の共有化というものは図られているのかという点、それから、119ページの児童福祉週間記念千葉マリンスタジアム家族招待事業というのがあるんですが、これが17年度のあらましを見ても載っていないので、これって毎年行っていたんでしたっけ。それで、どういう内容の事業で、どういう効果をねらっているのか、お聞かせ願えますか。
以上、３点です。
247 ◯主査（米持克彦君） はい、地域保健福祉課長。
248 ◯地域保健福祉課長
ホームレス巡回相談の状況でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、17年度の実績でございますけれども、120人ほどいらっしゃるホームレスの中、89人の方と面接いたしました。面接拒否された方は44人でございます。ただ、１人につき何回も繰り返し面接をやっておりますので、延べ人数で400人ということでございます。その相談の結果わかった状況でございますけれども、ホームレスになった理由とか期間とか、それから現在、困っていること、それから今後の生活の希望というものの大体あらましがわかってきたような状況でございます。
今後につきましては、例えば健康医療であれば関係部局と連携する、それから住居の確保については民間アパート等を開拓する、それから就労につきましてはハローワークと連携するというふうな、いろんな関係部局、それから庁内の関係部署と連携しつつ、本人の個々の状況に対応した対策をとっていきたいなというふうに考えております。
それから、２年目でございますから、年度末あるいは来年度当初にかけましては、個別の何か自立の支援プログラムのようなものも作成したいなというふうには感じております。
以上でございます。
249 ◯主査（米持克彦君） はい、子ども家庭福祉課長。
250 ◯子ども家庭福祉課長 児童福祉週間記念千葉マリンスタジアム家族招待事業ですけれども、これは毎年５月５日から11日まで、児童福祉週間という週間がございます。この間に市内の親子、それから施設入所の児童等をマリンスタジアムに御招待いたしまして、千葉ロッテの野球の試合を観戦していただきます。そうしたことによって、子供さん方の情操を豊かにしたり、親子の触れ合いの場を設定していくということでございます。
毎年、全国統一標語がございまして、平成17年度は、ちがうみんな、違う夢、おんなじ大きな未来というようなことで、毎年3,500人ほど御招待をさせていただいているということでございます。
以上です。
251 ◯児童相談所長 児童相談所の大野でございます。
17年度から実施した相談件数でございますけれども、今ちょっと手元に数字がございませんで、大変申しわけございませんけれども、虐待ということで相談を開始したわけですけれども、虐待以外についてもいろいろな御相談がありまして、１日５件ぐらいの相談がございます。その中に幾つか虐待のケースがあると、そういうことでございます。
それから、24時間やっておりますので、ほかのところで相談を受けないものでもそこでは必ず電話を受けておりますので、時間的には例えば夜中の11時とか12時とか、それでも私どもは受けておりますので、そういう意味では市民の方は安心されているのではないかというふうに考えております。
それから、相談員は、夜中に相談を受けますと、緊急の場合は我々職員の方に連絡がかかってきまして、職員の方が対応します。それで、もし緊急性がなければ翌日に引き継ぎまして、一般の職員が翌日に引き継ぎまして、おっしゃられたような関係の施設とか、そういうところと連携をとりながら対応していると、そういうことでございます。
以上でございます。
252 ◯主査（米持克彦君） はい、小川委員。
253 ◯委員（小川智之君） ありがとうございます。
ホームレスに関しては、その相談によって、どれだけ自立された方がいるのかという、それがやっぱり効果という部分だと思うので、その部分がわからないと、効果が上がったかどうかというのがちょっとわからないので、そこをまた教えていただきたいと思います。
マリンスタジアムの件に関しては、ちょっと私、誤解していて、何で福祉の分野でマリンスタジアムなんかいかなきゃいけない、これはシティセールス室がやる問題であって、それで施設に入っている方に、勇気とか元気だとか、そういう家族の触れ合いということであれば福祉局のマターなのかなということで、納得しました。わかりました。
あと、児童相談所の件なんですけれども、何でその質問をしたかというと、この間、夜回り先生という有名な方の公演を聞きに行ったら、やはり子供たちの相談時間というのは、深夜帯なんだそうです、ほとんどが。全国的に児童相談所で夜、受けているところというのはやっぱりないそうなんですね。ですから、千葉市のこの24時間の取り組みというのは非常にすばらしいなというふうに、改めて思わせていただきました。
ただ、あとは、課題となっているのが、今、情報の共有化という話の中で、この子供に問題があったときに、ほかにもいろんな兆候があったんだけれども気がつかなかったというケースがあったりして、結局、虐待が見抜けないとか、しゃべる内容も、結局、自分がこうなっているという状態をしゃべらない、けれども兆候だけ見せているという子供たちがいるわけですね。そういうのを的確に把握するには、やっぱりそれぞれの施設で、それから相談所で、そういう情報を共有化するような形をとっておかないと、やはり救える子供も救えなくなってしまうということが、これは全国的な課題としてあるようなので、その辺を踏まえて今後取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
じゃ、ホームレスの方、よろしくお願いします。
254 ◯主査（米持克彦君） はい、地域保健福祉課長。
255 ◯地域保健福祉課長 ホームレスの巡回相談でございますけれども、具体的な目に見える形での効果という点では、６人の方が民間住宅を確保して、生活保護を現在、受給なさっているということで、福祉事務所の方において、今、自立支援に向けた指導を続けているというふうなことでございます。
さらにまた、例えば今現在、稲毛海浜公園につきまして、公園部局と連携しながら対策をとっているところでございまして、またさらに実績も上がってくるだろうというふうには予測をしております。
今後の方針でございますけれども、ホームレス一人一人の自立支援とか生活状況に即した、具体的な支援を行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
256 ◯主査（米持克彦君） はい、小川委員。
257 ◯委員（小川智之君） ありがとうございます。
千葉市は、ほかの政令市に比べて、実をいうとホームレスの数って非常に少ないですよね。恐らく名古屋市の公園にいる人数に比べて、千葉は市全体でそれぐらい、イコールぐらいの人数だというふうに伺っておるんですけれども、千葉はこれだけ過ごしやすいのに、何でホームレスがいないのかなというと、施設に入れられちゃっているという話もありますけれども、ただ、生活保護を受けている状況はまだ自立している状況ではないと、僕は思っているんですね。やっぱり最終的に就労して、ひとり立ちしてもらうところまでいかなきゃいけないと。
ですから、福祉というのは、先ほど竹内委員も言いましたけれども、民生費というのはこれからも増大が懸念される中で、本当に必要な福祉というものをやっぱり選定していかなければいけない時代に入ってきていると思うんですね。そういった中で、本当に効果のある事業をしっかりしてもらいたいなという意味を込めて、本当にセーフティーネットを張って、救うべき人を救う、これが福祉の最大の原点でありますので、ぜひその辺にしっかり立ち返って、今後の福祉行政を進めていただきたいと思います。
済みません、まとまらないで申しわけございませんでした。
258 ◯主査（米持克彦君） はい、ほかにございますか。
御質疑等がなければ、以上で、
保健福祉局所管の審査を終わります。
保健福祉局の方々は御苦労さまでした。
［保健福祉局退室］
259 ◯主査（米持克彦君） 委員の皆様には、この後、指摘要望事項の検討をお願いいたしたいと思います。
正副主査で協議いたしますので、暫時休憩いたします。
なお、再開は４時20分ごろを予定しておりますが、多少時間が前後する場合がございます。追って事務局より連絡させますので各会派控室でお待ちください。御苦労さまでした。
午後３時20分休憩
午後４時32分開議
260 ◯主査（米持克彦君） 休憩前に引き続き分科会を開きます。
指摘要望事項の検討
261 ◯主査（米持克彦君） 委員の皆様には、これから
決算審査特別委員会第２分科会としての指摘要望事項の検討をお願いいたします。
まず、正副主査案を発表いたします。
262 ◯副主査（奥井憲興君） それでは、発表させていただきます。
一つ、高齢者福祉については、高齢者の生活実態を把握の上、さまざまなニーズにこたえられるよう、きめ細かな施策展開に努められたい。
二つ、産業廃棄物対策については、第４次
産業廃棄物処理指導計画に基づき、情報共有と啓発を図り、不適正処理の防止に向け、関係部局はもとより、市民、事業者と連携の上、監視及び指導体制の強化に努められたい。
三つ、農業振興については、引き続き地産地消の推進と魅力ある特産品の創出に取り組まれるとともに、市内農業の安定した経営に向けてさらなる対策を講じられたい。
以上です。
263 ◯主査（米持克彦君） 以上でございますが、いかがでしょうか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
264 ◯主査（米持克彦君） 指摘要望事項については、以上のとおり決定いたします。
なお、分科会報告の作成等につきましては、正副主査に御一任願います。
以上で、
決算審査特別委員会第２分科会を終了いたします。
長期間、慎重審査ありがとうございました。御苦労さまでした。
午後４時33分散会
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